コロナ禍の生命保険解約　押さえておきたい注意点とは！

新型コロナウイルスの影響で収入が減る中、生命保険の解約を検討されていませんか。しかし生命保険の解約は、注意しなければ大きなデメリットに直面する可能性があります。ここでは生命保険を解約する際に注意しておくべきポイントと、解約しなくても保険料の負担を軽減できる方法をまとめて解説します。

生命保険の解約とは？

生命保険との契約を打ち切ることを、生命保険の解約といいます。生命保険の加入者は、任意のタイミングで自由に打ち切ることが可能です。生命保険を解約すると、それ以降の保障がなくなります。

また、掛け捨てではないタイプの生命保険の場合は、保険会社から「解約返戻金」が給付されます。解約返戻金がどのくらいの金額になるかは、加入していた商品の種類や加入期間、加入者の年齢等によって変わるので、実際にどのくらいになるかは保険会社に確かめることが必要です。

生命保険は、経済的な事情で支払いが困難になってしまった場合や、他の保険商品に乗り換えたい場合などに解約することがあります。なお生命保険の解約には、契約を全て打ち切る「全部解約」のほか、保障額を減らしたり特約だけ打ち切ったりする「部分解約」を選ぶことも可能です。

コロナ禍でも慎重に。生命保険解約時の注意点

新型コロナウイルス感染拡大予防のために、会社運営に大きな影響が出たり、お店を休業せざるを得なくなったりして、収入が減ってしまった（なくなった）という方も多いでしょう。

そんな中で、支出を少しでも引き下げるために、生命保険の解約を検討されている方もいるかもしれません。しかし、生命保険の解約には重要なポイントがあります。以下では、その主なポイントをご紹介します。

生命保険の保障がなくなる

生命保険を解約すれば、当然ながら被保険者が亡くなったときや重い障害を負った際の保障がなくなってしまいます。貯蓄が多いわけでもなく、万が一のときの家計を助けるために加入していた生命保険を解約した直後に、恐れていた「万が一のこと」が発生してしまったらどうしようもありません。そのため、生命保険を解約するときは「その保障が本当に必要ないのかどうか」をよく検討する必要があります。

大きな損になることがある

掛け捨てではない「終身保険」と呼ばれるタイプの生命保険に加入していた場合、基本的には契約から一定の期間を経過すると、それまでに払い込んだ保険料の総額より解約返戻金の方が多くなります。

一方、契約したばかりだったり、契約してあまり時間がたっていないタイミングで解約したりすると、支払った保険料の総額が解約返戻金を大きく上回ることも多くなります。そのため、タイミングによっては大きな損になってしまうこともあるので注意しましょう。

コロナの影響で保険料支払いが猶予されているケースも

本来、生命保険が月額支払いの場合、実際の払込期日の翌月末日まで支払いを猶予してくれる制度があります。しかし新型コロナウイルスの影響で、各保険会社はその猶予期間を最長6ヵ月間に延長しました。なお、延長可能なのは2020年9月末までと設定している保険会社が多いようです。

支払いの免除ではなく、あくまで支払いの猶予になりますが、新型コロナウイルスの影響で保険料負担が重くなっている場合は、支払いの猶予について契約先の保険会社に問い合わせてみてもよいでしょう。

解約以外で支払いの負担を軽減する方法

生命保険は、解約以外にも支払いの負担を引き下げる方法があります。以下では、その主な方法をご紹介します。

「契約者貸付」を使う

掛け捨てではないタイプの生命保険を契約している場合、返戻金の範囲内ではありますが、保険会社からお金を借りることができます。この制度を「契約者貸付」と呼び、本来であれば一定の利息が加算されますが、新型コロナウイルスの影響により、一時的にこの利息を不要としている保険会社が多いようです。

金利を減免できる期間は限られている上に、直接的に支払いの負担を引き下げる方法とは言えませんが、経済的に困っている場合は検討してもよいでしょう。

契約内容を見直す

ライフステージによって、生命保険による必要な保障は変わります。たとえば、こどもが独立して必要とする保障額が減ったり、特約が不要になったりすることもあるでしょう。また、そもそも必要以上の保障を付けてしまっていることもよくあります。そういった場合には、保障額を減らしたり特約をなくしたりして、保険料を引き下げることができます。

また、現在の保険を「払済保険」や「延長保険」にすることで、支払いの負担をなくす方法もあります。払済保険とは掛け捨てでないタイプの生命保険で利用できる制度で、これを使うと、それまで蓄積した返戻金を保険料に充てるとともに、保障額を引き下げることで以降の支払いを停止することも可能になります。

一方で延長保険とは、払済保険と同様に、掛け捨てでないタイプの生命保険に入っている場合に利用できる制度です。支払いを停止するまでは払済保険と同じですが、延長保険では返戻金を保険料に充てることで、保障額をそのままにする代わりに、保険期間が短くなります。

なお、払込保険・延長保険のいずれにする場合でも、付与していた特約がなくなるので注意してください。

このように、生命保険は契約内容を点検することによって、保険料の負担を引き下げられる場合があります。支払い負担を減らしたい場合は、「今の保障内容が本当に必要なのか」をしっかり確認した上で、契約内容の見直しを検討するとよいでしょう。

記事内容は執筆時点（2020年06月）のものです。最新の内容をご確認ください。