会社勤めをしている時には、会社が年金関係の手続きを代行してくれます。しかしフリーランスになると、そうはいきません。そこで気になるのが、国民年金の支払い。「フリーランスも払わなければいけないの?」と疑問に思う人もいるかもしれません。そこでこの記事では、年金問題について、フリーランスの目線で解説します。 「国民年金」はどんな人が加入するの?日本の年金制度は、2階建ての構造をしています。そのうち1階部分にあたるのが、日本国内に居住している20歳以上、60歳未満の全ての人に加入が義務付けられている「国民年金(基礎年金)」です。 「厚生年金」や「企業年金」って何?一方、2階部分に相当するのが「厚生年金」です。厚生年金は国民年金に上乗せされる公的年金で、会社員や公務員などが加入します。保険料の徴収と納付は、会社員であれば会社が、公務員であれば国や自治体が行います。保険料は給料から天引きされるため、被保険者には納付の手間がかかりません。
フリーランスの老後の不安を解消!年金を上乗せする方法とは?私的年金に加入していない限り、フリーランスの人は基本的に国民年金しか受け取ることができません。国民年金だけを40年間納めたとした場合、もらえる年金は月額約6万5000円。単純計算をすれば夫婦2人で約13万円です。一方、会社員の夫が平均的な収入(賞与を含めた収入が月額換算で43.9万円)で40年間働き、妻が専業主婦だった場合、支給される年金は一ヵ月あたり夫婦で約22万円※4です。
このように、フリーランスと会社員とでは、受け取れる年金の額に大きな差があることがわかります。それでは、老後に手にすることのできる年金を少しでも増やすには、どのような方法があるのでしょうか。 付加年金「付加年金」とは、毎月支払う国民年金の保険料に400円をプラスすることで、将来の年金の受給額を増やせる制度のことです。付加年金に加入すると、「200円×納付月数」がその年の支給額に上乗せされます。例えば40年間(480月)、付加年金の保険料を納めたとすると、計算式は「200円×480=96,000」で、毎年9万6000円分多く年金をもらえることになります。支払総額は「400円×480=192,000」、つまり19万2000円ですので、給付開始から2年が過ぎれば元を取れる計算※5です。
国民年金基金国民年金基金は、厚生年金を受け取れる人との年金格差を解消するために設立された制度です。加入できるのは国民年金の第1号被保険者や、国民年金に加入している60歳以上65歳未満の人などで、これに加入することで厚生年金の加入者と同様、公的年金を2階建て構造にすることができます。掛け金の金額は最初に自分で決定し、都合に応じて後から増減することも可能です。将来もらえる年金の額は、加入前にあらかじめシミュレーションすることができます。また、掛け金の全額が所得控除の対象となり、所得税や住民税などの税金が軽減されるのも特徴です。 個人型確定拠出年金「iDeCo(イデコ)」の愛称で知られる私的年金の一種です。20歳以上、60歳未満の全ての人が加入でき、掛け金の設定から拠出、運用までを加入者が自ら行います。掛け金の運用方法は定期預金や保険、投資信託などから選ぶことができ、積み立てた掛け金とその運用によって得られた収益の合計が給付として受け取ることのできる金額です。ただし60歳までは原則、掛け金も運用の利益も引き出すことができません。 個人年金保険「個人年金保険」は、民間の保険会社が販売している保険商品で、老後資金が不足するリスクに備え、任意で加入する私的年金です。年金としての目的に加え、資産の運用や死亡時の保障といった機能を合わせ持っているのが大きな特徴で、年金の受け取り方には、被保険者が死亡しても年金を受け取れる「確定年金」、被保険者が死亡してから一定期間までは年金の受け取りが可能な「終身年金」、被保険者が死亡すると年金が受け取れなくなる「有期年金」など、いくつかの種類があります。また、将来に受け取れる金額が確定しているタイプと、運用実績に基づいて年金の額が変動するタイプの2種類があります。iDeCoと異なり途中解約も可能ですが、その場合は積み立てた保険料の総額よりも受け取れる金額が少なくなる可能性があるため注意が必要です。 記事内容は執筆時点(2020年07月)のものです。最新の内容をご確認ください。 |