コラム

【ケース別】「新型コロナウイルス感染症」でも保険の請求もれはありえます

公開日:2021-02-02 (更新日:2021-06-08)

全国でコロナウイルスの感染者数が増加しています。そこでコロナウイルスで請求できる可能性のある保険の一覧表を作りました。

陽性,陰性,検査

※自宅やホテルで療養する場合
保険会社数社は自宅やホテルで療養する場合でも入院時の保険金を支払うとしています。入院扱いの可能性が少しでもあると思った方はぜひ加入保険会社へ確認ください。

病気による治療の保険、死亡保険は、もれなく請求してください。

【請求防止チェックリスト】
病気のとき
亡くなったとき

コロナ,陰性,陽性

請求できるかどうか紛らわしい事例

また、契約者にとって紛らわしいケースの説明も加えておきます。

case1検査入院のケース

医療保険に加入しています。コロナの疑いで検査を勧められ入院しましたが、陰性でした。
⇒原則、“検査”を目的とした入院や通院で、保険金・給付金は支払われません。
※しかし、生命保険会社によっては、検査の結果、陰性だったとしても支払う意向を公表するなどの対応をしており、各社の今後の動きに注目です。

case2陽性診断による入院。加入保険が「不慮の事故」に対応しているケース

不慮の事故の保険(ケガの保険・傷害保険・災害死亡保険など)に加入しています。陽性と診断され、入院することになりました。
⇒新型コロナウイルス感染症は病気なので、不慮の事故の保険で保険金・給付金は原則支払われません。

※支払可否のポイントは、「特定感染症を補償する特約」の各社の見解です。ここで特定感染症について説明します。

  • 特定感染症:エボラ出血熱や結核など、危険度に応じ1~5類に分類されている感染症法のうち、1~3類に分類されるもの
  • 指定感染症:感染症法にまだ未分類だが、早急な対応が必要な場合に、法的根拠を持たせるため暫定的に分類されたもの

保険の「特定感染症を補償する特約」は、文言のとおりで「指定感染症」を補償しません。
現在、コロナウイルスが認定されているのは「指定感染症」です。
しかし厚生労働省がコロナウイルスを特定感染症と位置付ける予定と発表しました。

今後の保険会社各社の動きに注目です。
参考)金融庁:新型コロナウイルス感染症に関する保険約款の適用等について(要請)

※記事の内容は、2020年4月11日現在、IB社の調査によるものです。また、わかりやすい表現を心掛けています。
最新の正確な情報は保険会社へお問合せくださいませ。

コロナ,克服,対策

 

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記事内容は執筆時点(2020年4月)のものです。最新の内容をご確認ください。
【本記事は転載記事です。記事提供元はこちら
株式会社IB

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株式会社IB  保険の請求もれとは、「保険加入者自身が、請求できるはずの保険に気付けず、そもそも請求をしていない」ということです。我が国において、保険の請求もれは年間に1.6兆円発生していると推定(株式会社IB推定)しております。その結果、「治療をあきらめて亡くなった」とか「負わなくて済んだはずの経済的な負担を負った」といった悲しいことが起きています。
株式会社IB(アイビー)は、この命に関わる重要な社会課題の解決を目指します。