保険と税金

個人年金保険とiDeCo(個人型確定拠出年金)の節税効果

公開日:2021-02-04

老後の資金的な不安を和らげることができる方法として、個人年金保険とiDeCo(個人型確定拠出年金)があります。

 

個人年金保険とは、60歳などと予め決めた年齢になると、保険金を年金のように受け取れる保険です。将来の受取額が契約時に決まっている定額型と、保険会社の運用実績に応じて変わる変額型に大きく分けられます。ちなみに定額型の場合、保険会社が保険料を運用するときの目安とする予定利率は2019年11月現在0.6%前後です。

 

「iDeCo(イデコ)」(個人型確定拠出年金)とは、加入者が毎月一定の金額を積み立て、予め用意された投資信託・保険といった金融商品で自ら運用し、60歳以降に年金又は一時金で受け取る制度です。

 

個人年金保険とiDeCoの節税効果を比較

ではこの2つはどちらが節税効果の高いものなのでしょうか。

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積立期間における年間の節税効果だけを比較すると、個人年金は保険料が年4万円(2012年以降の新規契約)まで所得控除の対象となります。但し、適用には「保険料の払込期間が10年以上」「年金の受け取り開始が60歳以降で期間が10年以上」等といった条件があります。

 

条件を満たさない場合や、変額型商品のケースでは個人年金保険料控除は適用されず、一般の生命保険料控除の対象となり、他の定期保険などと併せてカウントされます。枠を使い切っていれば追加の節税効果はありません。

 

一方の「iDeCo」は積立額に上限(例えば、会社員の場合年間27万6000円)がありますが、全額所得控除の対象となります。

 

例として、35歳男性が年金保険を開始した場合と、「iDeCo」を開始した場合(勤務先に企業年金がない会社員)とで節税効果を比較してみました。保険料と積立額は同額1万9000円とします。

 

① 個人年金保険の場合

60歳から月5万円の保険金を10年間(総額600万円)受け取る契約とする。
⇒25年間の支払保険料の総額約580万円強

個人年金保険料控除の対象として年4万円を控除、所得税率20%とした場合、
節税効果は年8000円(25年間なら合計20万円)

 

② iDeCoの場合

全額を控除できるので節税額は年4万5600円(25年間で合計114万円)

 

節税効果だけを見ると、iDeCoが個人年金保険を上回ります。

 

但し、iDeCoには

  • 口座管理費用や投資信託の信託報酬といったコストが発生することがある
  • 受給額は運用成績次第で変動
  • 中途解約は原則不可

などといった条件がありますので、商品性とご自身のマネープランを十分吟味したうえで選択する必要があります。

安心,納得,満足

記事内容は執筆時点(2019年11月)のものです。最新の内容をご確認ください。

 

【本記事は転載記事です。記事提供元はこちら
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