コラム火災保険は「火災だけではない!」

公開日:2018-11-08

保険を選ぶときに「知っ得」話~第3回

 

 前回の記事では、災害後の公的支援は限定的でマイホームを失うリスクには、保険に加入して備えることが必要であるとお伝えしました。では保険に入っていれば本当に大丈夫なのでしょうか。

 

 

 保険の加入は災害に備える必要条件ですが、重要なのはその補償内容です。読者の方には、家を買ったときに火災保険に入った記憶はあるものの、「どんな内容かは、さっぱり……」なんてことはありませんか?

 

 

 

 

 火災保険は火災のほか、風水害や地震などの自然災害で発生した損害も補償対象になります。ただし、どこまで補償するかは契約の内容次第です。近くに大きな川があるのに水災を補償対象にしていなければ、河川が氾濫して浸水被害にあっても保険金を受け取れません。一方、マンションの高層階に住んでいるなら、浸水被害に遭うことは考えにくいかもしれません。

 

 

 大切なことは、わが家の災害リスクに適した契約をすることです。そもそも、どこの保険会社とどのような保険に加入したかが分からなければ、保険金の請求すら難しくなります。そうしたことのないように、あなたの保険の契約内容を知っておくことはとても大切なことです。そこで今回は、いまさら聞けない火災保険についての「知っ得ポイント」を確認していきます。

 

 

対象は風、水、雷、地震、飛来物体とさまざま

 

 

 たいていの人は、住宅ローンあるいは賃貸借契約を結ぶときなどに一緒に火災保険に加入します。でもこうした場合のほとんどは自発的というよりも、相手方に求められて契約することがほとんどでしょう。

 

 

 メーンにしているローン(または賃貸)契約を急ぐことから、「付随」の火災保険の契約内容は「とりあえずお任せ」というケースが多いようです。こうした事情もあってか、契約者の火災保険に対する勘違いは多くあります。

 

 

 もっとも多いのが、保険の名称から生じている誤解です。先ほども触れましたが、火災保険は「火災」に限らず、落雷や風水害、地震などの自然災害、さらには物体の飛来など、住まいにかかわる様々な事故をカバーできる商品であることを知らない人が多いのです。

 

 

 内閣府の「水害に対する備えに関する世論調査(2016年1月)」によれば、火災保険や共済で水害の補償をしていると趣旨の回答は31.1%にとどまりました。加入している火災保険や共済が水害を補償しているかわからないとの回答は11.8%、また火災保険や共済を加入しているか「わからない」という回答は12.0%でした。

 

 

 水害補償に加入しなかった理由として、「水害保険等への加入を勧められていない」「水害による損害を補償する保険等を知らなかった」「どこに相談したらよいかわからなかった」との回答が3割近くにも上っているのです。

 

 

 最近は、各地で床上浸水などの水害が相次いでおり、自然災害に対する備えとしての火災保険の加入はより重要になってきています。ただし、どのような契約をするかで補償の範囲は異なるので、自分の契約はどうなっているのか、しっかり確認しておくことが大切なのです。

 

 

パッケージ型とチョイス型がある

 

 

 火災保険の主流はいくつかの補償を束ねたパッケージ型で、代理店を通じて販売する大手損害保険会社はおおむね、補償範囲の異なる複数のパッケージ商品を提供しています。大きく二つに分かれ、一つは火災と風災などを束ねた「シンプルなタイプ」があり、もう一つはこれに水害などの補償も加えた「手厚いタイプ」です。手厚いタイプには、さらに補償範囲を広げた「より手厚いタイプ」もあります(下の表。商品により補償範囲は異なる)。

 

 

 

 

 これに、任意に地震保険や各種特約をセットして契約します。あらかじめパッケージになっているので、その中から自分の必要に近いものを選択できます。こうしたパッケージ型に対し、火災を基本に必要な補償を自由に選べるチョイス型も出てきています。ネットや通販を中心に加入できるものが多く、こちらは補償を絞り込むことで保険料を節約できる可能性があります。

 

 

保険料が高い=災害リスクも高い

 

 

 下の表のように、いうまでもなく火災保険料は補償の手厚さと比例します。

 

 

 建物の不燃化が進み、近年の火災の発生率は減少傾向にあります。これを反映して、火災のみ(火災・破裂・爆発・落雷)の補償なら保険料はわずかです。一方、風水害や地震の補償をセットすると、保険料は一気に上がります。

 

 

 住まいの保険は長年にわたってかけるものですから、保険料の負担は気になるところです。前述の内閣府の調査によれば、水害の保険に加入しない理由の約3割を「保険料が高いから」「十分な補償がされないと思うから」が占めています。

 

 

 保険料は安いことにこしたことはありませんが、高いのにはそれ相応の理由があります。火災保険では、住んでいる建物の構造や場所が火災や自然災害の被害を受けるリスクに応じて「保険料」が設定されます。保険料が高いというのは、それだけのリスクがあるということです。

 

 

 そのリスクに応じて備えるのが保険。いざ被害に遭ったときに建物を再建したり住宅ローンの支払いが滞ったりしてしまうのを、保険金を受け取ることで避けるのです。保険とはいつ発生するともわからない数千万円レベルの損害を、年間数万円の支出でカバーできる唯一の手段です。

 

 

 ほとんどの人にとって、貯蓄だけでは到底対応できない金額を補償するものです。わが家の危機を回避するコストとして費用対効果を検討することが大切です。では、補償の範囲によってどれくらい保険料が変わっていくのでしょうか。

 

 

 下の表は、東京都の例を示しています。火災保険料・地震保険料は都道府県によって異なるので、地域によって同じ補償の内容でも、保険料がこれより高くなったり、低くなったりすることを踏まえておいてください。

 

 

 

 

 東京都は神奈川県や静岡県とならび、地震保険料が最も高いところです。災害が起きたとき、大きな被害が発生し、多額の保険金支払いが発生すると予測されているからです。一方、九州地方、たとえば福岡県では、台風被害が多いため水害の保険料が東京よりも高くなりますが、地震保険料は東京よりも低くなります。

 

 

 私たちがコントロールできない自然災害には、誰しも備える必要があります。ただし前述したように、住む場所により災害リスクは異なります。わが家に適切な補償を選択するには、住所地の災害リスクを知ることが第一歩です。

 

 

 このとき確認しておきたいのが「ハザードマップ」。自然災害の被害を予測して、一定の想定に基づき、生じる被害の範囲を地図で示したものです。洪水や噴火、土砂災害や地震危険など、地域の災害特性に応じたハザードマップを市町村が作成、公表しています。わが家が浸水被害に遭うかどうか、土砂災害の危険があるかが前もってわかれば、火災保険の補償も適切に選べるでしょう。

 

 

 ところが、「水害への備えに関する調査(損保ジャパン日本興亜 2018年8月)」によれば、「ハザードマップを見たことがない」「自宅付近の水害リスクの確認はしていない」との回答が7割を超えていました。こうした現状から、適切な補償選びができていない世帯は少なくないようです。

 

 

 次回は、ハザードマップについて詳しくお伝えします。

執筆者情報
清水香(Kaori Shimizu)

清水香(Kaori Shimizu)
生活設計塾クルー  生活設計塾クルー・取締役
ファイナンシャルプランナー(CFP・1級FP技能士)/社会福祉士/自由が丘産能短期大学講師

1968年東京生まれ。中央大学在学中より生損保代理店業務に携わるかたわらファイナンシャルプランナー(FP)業務を開始。2001年に独立後、翌年に生活設計塾クルー取締役に就任、現在に至る。一般生活者向けの相談業務のほか執筆、企業・自治体・生活協同組合等での講演活動なども幅広く展開、テレビ出演も多数。財務省“地震保険制度に関するプロジェクトチーム”委員

執筆者の紹介

みんかぶ保険編集部
みんかぶ保険編集部

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