保険と税金

所得税改正のポイント

公開日:2021-02-26

所得税の改正について、押さえておきたいポイントをまとめました。
私たちの生活とライフプランに大きく関わってくることなので、しっかりと内容を把握しておきましょう。


税制改正の内容


2018年1月から、専業主婦(主夫)やパートで働く兼業主婦(主夫)がいる世帯の所得税を低減する配偶者控除の制度が変わりました。

配偶者,主婦,扶養
 
2019年には消費税引き上げられ、そして2020年には年収850万円を超える会社員や公務員らの所得税が増税となりました。


給与所得控除と基礎控除の見直し


所得税増税の具体的な内容は、「給与所得控除」「基礎控除」の見直しです。
 
基礎控除の金額が10万円引き上げられて48万円となり、代わりに給与所得控除額が一律10万円、最大控除額が25万円減額されます。
給与所得控除とは必要経費に相当するもので、給与年収から差し引くことで所得を圧縮でき税負担が減らすことができます。
 
控除額は年収に応じて計算し、高収入者は控除できる額に上限があります。
2019年以前は年収が1000万円を超えると控除額は220万円で頭打ちとなりましたが、2020年からは年収850万円超だと195万円で頭打ちとなります。
出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/taxes/shiraberu/taxanswer/shotoku/1410.htm)
 
最大で控除できる額が25万円減り、対象となる年収水準も引き下げられることで、より多くの人が給与所得控除見直しの影響を受け、税負担が増える可能性があります。


具体例で比較


2019年以前と2020年以後で、年収が1100万円で変わらない場合の税負担を比較します。

  2019年以前 2020年以後 増減
給与所得控除額 220万円 195万円 -25万円
基礎控除 38万円 48万円 +10万円


 
→課税所得は15万円増加するので、仮に所得税率を23%とすると、3万4500円の増税となります。


所得税改正は年金にも


国から厚生年金や国民年金、以前の勤め先から企業年金を受け取っている年金生活者の所得税についても見直しがなされました。
 
年金収入から「公的年金等控除」という仕組みで所得を圧縮できますが、その控除額に上限が初めて設定されます。
基準は「年金収入1000万円超は195万5000円が控除上限」となります。また、控除額が一律10万円減額されます。
出典:国税庁ホームページ(https://www.nta.go.jp/publication/pamph/koho/kurashi/html/03_1.htm)
 
今後も給与所得控除・公的年金等控除ともに、上限・適用年収の引下げが議論される可能性は否定できず、更に退職金課税の見直しも議論されています。
個々人の将来的なライフプランシミュレーションにも影響が出かねませんので、その動向には常に関心を払いましょう。

安心,納得,満足

 

記事内容は執筆時点(2020年1月)のものです。最新の内容をご確認ください。
【本記事は転載記事です。記事提供元はこちら
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ほっ!と保険,インシュアランス・コミュニティ,保険見直し

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