保険と税金

2020年度税制改正大綱

公開日:2021-03-03

2020年度に税制の改正が行われました。
この改正の中で、特に私たちの老後の資産形成を後押しする確定拠出年金(DC)と少額投資非課税制度(NISA)の改正のポイントについてまとめます。 


確定拠出年金(DC)


確定拠出年金(DC)には企業型と個人型のiDeCo(イデコ)の2種類があり、加入者が選んだ商品の運用成績によって将来もらえる年金額が変わります。
掛け金は全額を所得から差し引くことができ、その分所得税や住民税を減らすことができます。さらに配当や分配金、売却益といった運用益も非課税になります。
 
加入期間は企業型、イデコとも現在は60歳ですが、原則として、企業型を70歳、イデコは65歳まで延長します。
 
また旧制度では勤務先に企業型DCがある場合、会社の規約がないとイデコに加入できませんでしたが、規約がなくてもイデコに加入できるようになります。そのため、企業型との併用で資産形成プランが広がります。 


少額投資非課税制度(NISA)

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一方NISAの改正は投資期限の延長が柱となっています。さらに24年以降は新制度も創設し、働く世代の積み立て投資を促します。
 
ただし仕組みがさらに複雑になり、初心者への浸透など課題も指摘されています。 


つみたてNISA


20~40歳代の利用を想定した「つみたてNISA」は、年40万円の投資を上限に18~37年の最長20年間、投資信託の配当や売却益が非課税となる制度です。
 
積み立て開始が遅くなるほど非課税の恩恵が減る不公平感が指摘されていたため、期限を42年まで5年延長して当面20年の投資期間を確保します。


一般NISA


年120万円を限度額に、最長5年間株式などの配当や売却益が非課税になる「一般NISA」は23年が期限でした。
 
24年以降は原則として低リスクの積み立てを行った投資家に株購入も認める「2階建て」の制度に移行します。
期間は5年延長され、上限額は低リスク商品が年20万円で計100万円、株式投資などが年102万円で計510万円、総計610万円になります。 


ジュニアNISA


未成年者向けの「ジュニアNISA」は23年で終了します。
 
 
今回の改正は老後に備えた資産形成を後押しする見直しという内容であり、制度を有効に活用した個々人の備えが大切になってきます。

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記事内容は執筆時点(2020年1月)のものです。最新の内容をご確認ください。
【本記事は転載記事です。記事提供元はこちら
株式会社インシュアランス・コミュニティ

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執筆者情報

インシュアランス・コミュニティ

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