コラム

【よくある】請求もれ事案 Case6 節税保険・解約返戻金

公開日:2021-03-15

保険は“自ら請求しなければ”支払われません。
そんな中、請求できるはずの保険に気づかないことが原因で、受け取れるはずの保険を受け取っていないケースが多発しています。

今回取り上げるのは、保険の解約返戻金のピークを逃してしまった場合を想定したケースについてです。
とある49歳の中小企業経営者のケースを見てみましょう。

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――事例(とある49歳中小企業経営者のケース)――

懇意にしている保険代理店A社の担当者Bさんから勧められ、「節税」と「解約返戻金」を目的とした逓増定期保険(C生命)に加入しました。

担当者のBさんからは

「6年後の2019年7月に解約すると、払い込む保険料は1000万円、節税効果も合わせると実質的な解約返戻金の戻り率は110%ほど見込めます。」

「解約すべきタイミングに私がお伝えするので、ご安心下さい。」

という話をされていました。


【その後どうなったのでしょうか?】

2021年ごろから担当者Bさんから連絡が来なくなりました。

あまり気にしていませんでしたが、会社の資金が底を尽きかけた2029年にかつて加入した逓増定期保険の存在を思い出しました。

ところがC生命に連絡すると、
「解約返戻金のピークは10年前でして、今だと40万円しか解約返戻金は戻ってきません」とのこと。

なお、保険代理店A社に連絡すると、Bさんは2021年に退職していたとのことでした。


節税目的で加入した逓増定期保険がしっかりと役立つのは、
「きちんと忘れずに解約手続きしていればこそ」だったのです!


―― 対策 ――

 

  • 保険証券は紙だけでなく、データでも保管しておきましょう!
  • 元気なうちに家族と共有しておきましょう!
  • あらゆる保険を「請求できるかも!」と疑い、保険会社や代理店に問合せるようにしましょう!

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記事内容は執筆時点(2020年3月)のものです。最新の内容をご確認ください。
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株式会社IB

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株式会社IB  保険の請求もれとは、「保険加入者自身が、請求できるはずの保険に気付けず、そもそも請求をしていない」ということです。我が国において、保険の請求もれは年間に1.6兆円発生していると推定(株式会社IB推定)しております。その結果、「治療をあきらめて亡くなった」とか「負わなくて済んだはずの経済的な負担を負った」といった悲しいことが起きています。
株式会社IB(アイビー)は、この命に関わる重要な社会課題の解決を目指します。


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