コラム

コロナ長期化 無利子融資

公開日:2021-04-29

2021年4月25日から東京、大阪、兵庫、京都の4都府県を対象とした緊急事態宣言が発令されました。緊急事態宣言の発令も三回目となり、影響が長期化する中、収入の減少に直面している方が増えています。

経済的な影響を受けた方を対象に、官民で色々な支援策が出てきました。
 

減収,保障,休業

民間の支援

銀行や消費者金融の融資

銀行や消費者金融では、一定期間を無利子で貸し出す融資を始めています。

無利子・無担保といった優遇条件での融資は、急場をしのぐには魅力的です。

 

融資の注意点

注意点は、利子が無くなったり低くなったりしても、元利金は一定ペースで返済しなければならないことです。

無利子の期間は特例で決めている金融機関が多く、無利子期間の終了後は通常の金利に戻るため、一気に支払利息が増える恐れがあります。

 

生命保険会社による支援

生命保険会社では、終身保険や学資保険など貯蓄性のある保険の契約者向けに、一定額を貸し出す「契約者貸付制度」があります。

解約時に払い戻される解約返戻金の約7~9割を上限に保険会社からお金を借りることができます。

多くの保険会社は、金利数%と比較的低くなっています。

 

公的な支援

公的な支援では、「緊急小口資金」があります。

20万円を上限に2年間無利子で貸し出され、1年は返済が据え置きで、市区町村の社会福祉協議会などから申し込めます。

また、税・社会保険料・学費などを減免したり猶予する制度も始まっています。
関係する役所や機関の相談窓口に問い合わせることも有効です。

出典:独立行政法人労働政策研究・研修機構  「働く皆さまへの支援策」

日々の出費の見直しを

無駄な出費がないか洗い出すことも重要です。保険料や通信料が思いのほか高額なケースもよく見られます。定額で支払うサブスクリプションサービスの浸透で、気づきにくい出費も増えています。

これを機会に保険を見直してみませんか?

安心,納得,満足


記事内容は執筆時点(2020年11月)のものです。最新の内容をご確認ください。
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