コラム

【2−6限目】もらい火事で弁償要求は通用しない?

公開日:2021-11-30

もらい火事で弁償要求は通用しない?

火災失火法

日本では、もらい火事に対して弁償を要求することは基本的にできません。
なぜそうなったのかは、明治の時代にさかのぼります。

 

当時、東京や大阪などの木造家屋が密集した地域で、たびたび街中を焼き尽くすような大火が発生しました。

ところが、
「大火の発生源となった人に賠償責任を求めても、すべてを補償できる十分なお金を払わせるのは難しい」
として、明治32年、「火災失火法(失火ノ責任ニ関スル法律)」が定められました。

 

火災失火法の内容は、
「重大な過失がある場合は除き、火災で他人に損害を与えてしまっても損害賠償責任は負わない」
というものでした。

この火災失火法は現在までそのまま残っています。

 

そのため、もらい火事で発生源となった人に弁償を要求しても、残念ながら通用しません。
そのような場合に備え、「自分の身は自分で守る」ためにも、火災保険は必ず加入しておきましょう。

 

発生源が自分の場合は?

一方、自分が周囲に飛び火する火事の発生源となった場合も、もちろん弁償の必要はありません。

とはいえ、火災で他人に損害を与えた際、
「私に責任はないので、そちらが自分で対応してください」
というのは、少し心苦しいものがあります。

 

その際は「類焼損害保険金」が役立ちます。
これをつけておくことで、隣家が火災保険に入っていなくても、住宅・家財の損害を補償してくれます。

似た補償に「失火見舞費用保険金」というものもありますが、これは迷惑をかけたことに対する見舞金のことです。


 

今回は以上です。

 

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記事内容は執筆時点(2020年8月)のものです。最新の内容をご確認ください。
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