コラム新時代に備えたい「働けない」リスク対策

公開日:2019-12-06 (更新日:2019-12-10)

皆さんは、働けなくなったときに備える保険(以下:就業不能保険)をご存知でしょうか。日本ではライフネット生命が2010年に発売したことをきっかけに商品が増え、発売当初は主に自営業者から注目されました。
しかし、近年では会社員・OL・公務員などの有職者や主婦(主夫)からも関心を集めるようになりました。

一体なぜでしょうか。

 

就業不能保険が認知され始めたきっかけ

 

その大きな理由としては、女性の社会進出やフリーランス人口の増加など、雇用面の変化が挙げられますが、それだけでなく、実は世帯構成の変化も関係しています。

総務省の国勢調査によると、夫婦と子供から成る世帯の構成割合は平成27年で26.9%。
平成12年と比べて5ポイント低下しています。一方、同じく平成12年と平成27年で比較してみると、夫婦のみの世帯は18.9%から20.1%と1.2ポイント上昇、単独世帯は27.6%から34.6%と7ポイント上昇しています。

      <子供のいる世帯は減り、一人暮らしや夫婦のみの世帯が増えている>
 
          出典:総務省「平成27年国勢調査 人口基本集計結果」

 

これが就業不能保険とどのように関係しているのでしょうか。

以前は、父親が働き母親が専業主婦という世帯が主流だったので、子供のいる世帯は働き手が亡くなっても生活費や教育費を確保できるよう父親が生命保険に加入して万一の事態に備えていました。しかし、子供のいない共働き夫婦や一人暮らしの世帯が増えると、『亡くなることより働けなくなる』ことのほうがリスクとして意識されるようになり、関心が高まっているのです。就業不能保険も、今後さらに時代に合わせて進化し、注目されていくことが予想されます。

 

現在どのような就業不能保険が取り扱われているのか、注目のポイントをご紹介

①保障範囲の拡大

就業不能保険は、病気やケガで入院して医師の治療を受けたり、医師の指示で在宅療養したりして働けない状態となることが給付の条件です。
実際の給付事例では、国内で罹患者数の多いがんや脳卒中などの特定疾病などが原因で、入院または通院により長期療養が必要になってしまうケースが多いですが、近年では、切迫早産など異常分娩による長期入院や、支払い対象外の保険会社が多いうつ病などの精神疾患でも、所定の条件を満たすことで、給付を受けられる商品も登場しています。

 

②設計の自由度が高い

万が一の保険の備えにおいて、先ずは公的保障の該当有無を確認しておくことをおすすめします。傷病手当金や障害年金などを活用することで、ある程度経済的な保障を受けられますが、自営業者の場合は、傷病手当金の給付が受けられなかったり、会社員も含め、全額が保障されるわけではないので、それまでの生活水準を維持することは容易ではなくなります。

就業不能保険には、目的に合わせて保障期間を自由に設計出来たり、月々の給付金も、時期に合わせて半額・満額に調整できる商品も増えています。
公的保障とのバランスを考慮し、組み合わせすることで、保険料も抑えるなど合理的に備えることが出来ます。

安心して治療や療養に専念するためには、公的保障でカバーしきれない分を就業不能保険でカバーするという選択肢も考えておくとよいでしょう。

 

 

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執筆者情報
みんかぶ保険クルーY

みんかぶ保険クルーY
  働き盛り・ミレニアル世代です。保険をうまく活用できるように新しい保険情報の収集に努めています。


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