コラム1億円の賠償もある自転車事故、賢い保険の入り方は

保険を選ぶときに「知っ得」話～第32回

「今は自転車を運転するにも、自動車のように保険の加入が必須なのでしょうか」

近年、自転車による深刻な交通事故被害が発生しています。下の表に示した1億円近い賠償例を見れば、たいていの人は「これは備えなければ！」と思うでしょう。

■自転車事故での高額賠償事例

交通事故のうち自転車関連はここ10年を見ても年々減少しており、2018年には過去最少まで減りました。ところが、自転車対歩行者の事故は横ばいで推移、自転車相互の事故に至っては3年前から増えているのです。

自転車は道路交通法上、軽車両に該当するので、人を死傷させれば自動車と同様に行政処分や刑事上の責任、さらに民事上でも責任を問われることになります。事故を起こして人やモノに損害を与えた場合、賠償責任が発生し、死亡に至った場合などは高額の賠償金を支払わなくてはなりません。

上の表にあるように、対人事故で1億円近い賠償命令が出たとなれば、被害者はもちろん、加害者の家計も大変なことになります。ところが自転車の場合、公道を運転する自動車には加入が義務付けられている強制保険の自賠責保険がありません。被害者への賠償金は加害者がすべて負担しなければならず、任意で保険に加入しないと、すべて自己負担で賠償しなくてはなりません。

にもかかわらず、警察庁の調べでは、自転車事故に備えられる賠償責任保険の加入は6割に過ぎません。自転車の無保険車を減らすため、「損害賠償責任保険」の加入を条例で義務化する自治体が増え、その流れを受け損害賠償責任保険が含まれた「自転車保険」の必要性が声高に叫ばれるようになっています。

今回の知っ得ポイントは、自転車の事故に備えにはどのような補償が必要で、それには「自転車保険」を優先すべきなのか――についてです。

“自転車版”自賠責保険は導入されず

自治体が条例で賠償責任保険の加入を促すようになった背景には、2017年に施行された「自転車活用推進法」があります。同法の附則では、政府が新たな損害賠償補償制度を検討、必要な措置を講じるとしました。

これを受け政府は、地方公共団体が条例を制定して賠償責任保険の加入促進や、新たな保障制度の検討を閣議決定。具体的な作業は、国土交通省の専門部会が担い、「自転車版の自賠責保険制度」の創設などを検討しました。

ただ現時点では、制度を新設しても効果は限定的という見方が支配的です。というのも導入すれば、法律で加入義務化や罰則、規制を設けるほか、個々にナンバープレート等の交付が必要となるなど、運用面や費用面のデメリットが大きいからです。

以上から、当面は各地方公共団体が条例を制定して「自転車損害賠償責任保険」などの加入を促進する形で対応し、その一環で条例で加入を義務付ける都道府県や政令市が増えているのです。

■損害賠償保険等の加入に関して条例を制定している自治体

表にある加入義務は「加入しなくてはならない」ものですが、努力義務は「加入するよう努めなくてはならない」ことを表し、そのトーンは自治体により異なります。一方でどちらの義務についても、罰則を設けている自治体はないので、未加入でもペナルティはありません。

地方公共団体の中には、交通安全協会等を通じて割安な自転車保険を提供しているところもありますが、その保険の加入義務はありません。ここで強調しておきたいのは、そもそも加入が求められているのは「自転車保険」ではなく「損害賠償責任保険」ということです。

この損害賠償責任保険と「自転車保険」には、どのような違いがあるのでしょうか？

自転車で必要なのは「損害賠償責任保険」+「傷害保険」?

まず「損害賠償責任保険」とは他人にけがを負わせたり、モノに損害を与え、法律上の損害賠償責任を負ったりした時、保険金額を上限にその損害を補償し、被害者への賠償金のほか、弁護士費用等もカバーできます。損害賠償責任保険のうち個人が加入するものを「個人賠償責任保険」と言います。自転車事故も含めて日常生活で起きた損害賠償責任全般を広くカバーできます。

繰り返しになりますが、自治体が加入促進を図っているのは、まさにこの保険です。年間保険料は1000～2000円程度で、最近は保険会社が被害者との間に入って示談を代行する「示談交渉サービス」も受けられる保険が増えています。個人賠償責任保険は単独ではなく、自動車保険や火災保険などに特約で付加するのが一般的で、クレジットカード会員向け保険とか、共済にセットできる場合もあります。

一方、最近注目され始めた「自転車保険」は、「個人賠償責任保険」に加えて、自分のけがを補償する「傷害保険」もセットされています。傷害保険がある分、保険料は割高で、傷害保険の補償が手厚いほど保険料は高くなります。

ただし、「自転車保険」では、賠償責任保険・傷害保険ともに、自転車走行中のみの補償となるタイプがあり、その場合、自転車に絡む事故以外では使えません。保険加入を義務付ける自治体が増える中で、横浜市のように自治体が自転車保険を提供するケースも出ていますが、自治体提供の保険は、割安ではあるものの自転車の走行中のみに発生した損害の補償が主流です。

下の表は自治体を含め、一般の損害保険会社が提供する主な「自転車保険」の例です。

■自転車事故に関連する賠償責任保険の比較（保険期間1年）　その1

■自転車事故に関連する賠償責任保険の比較（保険期間1年）　その2

「個人賠償責任保険」の加入に年齢制限はありません。しかし、高齢になるとケガのリスクが高まるため、傷害保険が付いている「自転車保険」では、「74歳まで」など年齢条件が設けられている場合があります。示談交渉サービスの有無は商品によりけり。最近は、電動アシスト自転車などの購入時に自転車保険がセットされている場合もありますが、これは1年など期間限定です。このように、自転車保険と一口に言っても、個々に条件が異なり、保険料の負担も変わってくるので確認が必要です。

ちなみに、一定の点検・整備に賠償責任保険がセットされる「TSマーク（＝自転車に添付される）」にも賠償責任保険がついています。赤マーク・青マークの2種類がありますが、いずれも補償は1年のみで限定的な内容です。赤マークの補償額は1億円ですが、対象になるのは自転車による対人事故のうち、死亡もしくは自賠責法に定める重度後遺障害の1～7級のみ。対物事故は対象外で、加害者の賠償責任をまるごとカバーすることはできません。これだけでは不十分でしょう。

加入時は「保険金額」「示談交渉サービス」の2点をチェック

自転車による賠償事故に備えるなら、他人に対する補償をする個人賠償責任保険と、自分に生じた傷害を補償する傷害保険がセットになった「自転車保険」に加入しなくても、事足ります。できるだけローコストで、かつ充分に賠償リスク全般をカバーするには、火災保険などに個人賠償責任保険特約を付加するのがベター。とりわけ火災保険は、住宅に住む限り掛け続けるものなので、それにセットしておけば補償切れの心配もありません。

そもそも私たちが損害賠償責任を負う場面は、自転車事故に限りません。水漏れを起こし、階下に水濡れ損害を起こしたり、飼い犬が人を噛んだり、ショッピング中に展示品を壊したり…。日常生活上の事故全般をカバーできる個人賠償責任保険は、自転車に乗るかどうかに関わらず誰しも必要です。

そして個人賠償責任保険に加入していれば、賠償の備えに改めて自転車保険に加入する必要は、そもそもないわけです。

自転車保険であれば傷害保険の補償を受けることができます。ただし、自分のケガについては、交通事故でも保険証を用いて治療を受けることはできます（健康保険に「第三者行為による傷病届」が必要）。また傷害保険は、治療費まるごとをカバーできるものではないので、プラスアルファと考えるべきものでしょう。こうした点を踏まえた上で、自転車保険に加入するかどうかを検討するとよいでしょう。

最後に、個人賠償責任補償のある商品を契約する時のチェックポイントは、大きく２つ。

――商品を選べばまずは安心です。

記事内容は執筆時点（2020年01月）のものです。最新の内容をご確認ください。

清水香（Kaori Shimizu）
FP＆社会福祉士事務所OfficeShimizu代表 生活設計塾クルー取締役ファイナンシャルプランナー（CFP・1級FP技能士）／社会福祉士／自由が丘産能短期大学講師  1968年東京生まれ。中央大学在学中より生損保代理店業務に携わるかたわらFP業務を開始。2001年に独立後、翌年に生活設計塾クルー取締役に就任。2019年より FP＆社会福祉士事務所OfficeShimizu代表。家計の危機管理の観点から、社会保障や福祉、民間資源を踏まえた生活設計アドバイスに取り組む。執筆や企業・自治体・生活協同組合等での講演活動など幅広く展開、テレビ出演も多数。 財務省の地震保険制度に関する政府委員を歴任、現在「地震保険制度等研究会」委員。日本災害復興学会会員。（略歴は執筆時時点です）