経営事項審査（経審）とは？点数を上げる方法をわかりやすく解説

公共工事の入札に参加するには、経営事項審査（経審）を受け、その点数で評価される必要があります。点数が高いほど、より大きな公共工事を狙えるようになります。

ただ、点数を上げる方法は評価項目ごとに異なり、なかには時間や投資が必要なものもあります。そこで注目したいのが、中小の会社でも比較的取り組みやすいW点（社会性等）です。

この記事では、経審の仕組みや点数の上げ方を整理したうえで、W点で加点を狙える具体的な方法として法定外労災への加入までを解説します。

経営事項審査（経審）とは？目的と対象

経営事項審査（経審）とは、公共工事を直接請け負う建設業者の経営力や技術力を、国や都道府県が点数で評価する制度です。

建設業者が公共工事の入札に参加するには、発注者がその会社の実力を客観的に判断できる材料が要ります。そこで、経営規模・財務状況・技術力・社会性といった項目を統一基準で採点し、数値化するのが経審です。

採点結果は「総合評定値（P点）」という一つの点数にまとめられ、入札参加資格の審査に使われます。

経審を受けないと公共工事は受注できない

経審は、公共工事の入札に参加するための前提となる審査です。

国や自治体が発注する公共工事を直接請け負うには、経審を受け、その結果を持っていることが条件になります。

民間工事のみを請け負う場合には、経審は必須ではありません。

経営事項審査を受けるメリット

経審を受ける最大のメリットは、公共工事の入札に参加できるようになることです。

経審で得た総合評定値（P点）は、国や自治体へ入札参加資格を申請する際の基礎資料になります。

総合評価落札方式では、価格だけでなく企業の技術力や実績も評価されるため、点数の高さが受注機会の拡大につながります。

国土交通省「現行の企業評価制度の概要」

点数が高いほど大きな工事を狙える

経審の点数は、参加できる入札の規模や格付け（ランク）に影響します。

発注者は、経審の点数をもとに建設業者をA・B・Cなどのランクに格付けし、ランクごとに参加できる工事の規模を分けています。点数が高いほど上位ランクに入り、より大規模な公共工事の入札に参加できるようになります。

経営事項審査の申請の流れ

経審は、経営状況分析→決算変更届の提出→経営規模等評価の申請→総合評定値の請求、という流れで進みます。

このうち経営状況分析は国が登録した分析機関、それ以外は許可行政庁（国や都道府県）と、申請先が分かれます。おおまかな流れは次のとおりです。

この総合評定値の通知をもって、公共工事の入札参加資格の申請ができるようになります。

なお、各手続きには書類準備や審査の期間が必要です。入札に間に合わせるには、逆算して早めに動くのが安全です。

経営事項審査の費用と有効期限

経審には申請ごとの手数料がかかり、結果の有効期限は1年7か月です。

経審の費用は、「経営規模等評価・総合評定値の申請手数料」「経営状況分析の手数料」「行政書士に依頼する場合の報酬」の大きく3つに分かれます。

このうち行政庁に納める申請手数料は、金額が公開されています。通常は経営規模等評価の申請と総合評定値の請求を同時に行うため、1業種のみなら1万円ほどが目安になります。

経営状況分析の手数料は依頼する機関によって異なり、行政書士に手続きを任せる場合はその報酬も加わります。

国土交通省「経営事項審査及び総合評定値の請求について」

有効期限は1年7か月、毎年の受審が必要

経審の結果は審査基準日から1年7か月しか使えず、期限が切れると公共工事を請け負えない期間が生じます。

たとえば前回の受審から1年7か月を過ぎると、次の経審を受け直すまで入札参加資格を維持できません。この空白を避けるため、実務上は毎年受審するのが一般的です。

経営事項審査の点数とランクの仕組み

経審の点数は「総合評定値（P点）」と呼ばれ、次の5つの評点を一定の割合で掛け合わせて合計したものです。

5つのうち X1・X2・Z は事業規模や技術力に関わるため、点数を伸ばすには時間や人員が必要です。

一方で W（社会性等）は、制度への加入や社内体制の整備で比較的取り組みやすく、中小の会社でも点数を狙いやすい項目です。

国土交通省「経営事項審査の主な改正事項」

経審のW点（社会性等）とは？

W点は、保険加入や労働環境の整備など、会社の社会的な取り組みを評価する項目です。

W点で加点の対象になるのは、次のようなものです。取り組みやすさには差があるため、「加入・導入すればすぐ加点されるもの」と「事業内容によって対応するもの」に分けて整理します。

上乗せの加点を狙うなら、建退共や法定外労災など「加入・導入で対応できる項目」が現実的な選択肢になります。

なかでも比較的すぐに着手できるのが、法定外労災への加入です。次章で詳しく見ていきます。

法定外労災の加入でW点を加点する

法定外労災は、W点のなかでも取り組みやすい加点項目のひとつです。

ただし、どんな契約でも加点されるわけではなく、補償の内容が次の要件を満たしている必要があります。

これらを満たしていれば、加入している間、W評点（社会性等）で15点の加点が認められます。

国土交通省「経営事項審査の主な改正事項」

単に労災上乗せの保険に入っているだけでは要件を満たさない場合があるため、加点を目的とするなら、補償の範囲を確認することが重要です。

経営事項審査についてよくある質問

経審の点数は平均でどのくらいですか？

必要な点数は、参加したい公共工事の発注者やランクによって異なります。

発注者ごとにランクの基準が定められているため、目指すランクの必要点数は、その発注者の入札参加資格の要項で確認するのが確実です。

経審は毎年受ける必要がありますか？

経審の結果の有効期限は審査基準日から1年7か月のため、入札参加資格を切らさないよう実務上は毎年受審します。

期限が切れると公共工事を請け負えない期間が生じます。決算のたびに受審するのが一般的です。

法定外労災に加入すれば、すぐに加点されますか？

加点されるのは、審査基準日の時点で要件を満たす契約を結んでいる場合です。

加入していても、審査基準日より後に契約した場合や、補償内容が要件を満たさない場合は加点されません。加点を狙うなら、審査基準日から逆算して早めに備えることが重要です。

建設業許可がないと経審は受けられませんか？

経審を受けるには、建設業許可を取得していることが前提になります。

許可なしでは受審できないため、公共工事への参入を目指す場合は、まず建設業許可の取得が必要です。

決算の内容は経審の点数に影響しますか？

影響します。財務状況は経営状況（Y点）として評価され、点数に反映されます。

利益の確保や負債の圧縮といった決算内容が、経審の点数を左右します。決算前の対策が点数に効く場合もあります。

経審の結果はどこで確認できますか？

経審の結果は、許可行政庁から通知される結果通知書で確認できます。

また、経審の結果は公表制度の対象で、一般財団法人建設業情報管理センターのサイトなどで各社の結果を閲覧できます。