火災保険の選び方・比較

 

補償対象を決める

火災保険の補償対象は、「建物」と「家財」の2つが基本となります。
加入する際には、補償の対象をどれにするのか？を3パターンから選択します。

構造や保険金額などの条件が同じ場合は、「③建物と家財」の保険料が一番高くなります。つまり、補償の対象が広いほど保険料が高くなるので注意が必要です。

建物と家財の分け方について、代表的な内容はこちらです。

建物	家財	建物・家財以外
床、天井、浴槽、調理台、エアコン、テレビアンテナ、門、塀など	テレビ、パソコン、食器、洋服、自転車、ソファー、生活雑貨など	自動車、大型バイク、データ類、動植物など

※保険会社によって補償対象が異なるので確認が必要です

 

構造級別を確認する

火災保険は、建物の造り（柱など）によって「構造級別」という区分を用いて分類されます。
燃えにくい造りの場合は保険料が安くなり、燃えやすい造りの場合は保険料が高くなります。
火災のリスクに比例して保険料が高くなってくるため、お住まいの構造把握は大切です。

それぞれの構造級別について、建物の例はこちらです。

構造別級	対象となる主な建物の例	保険料
M構造	耐火建築物の共同住宅（マンションなど）	低
T構造	共同住宅（マンションなど）以外の耐火建築物 準耐火建築物、省令準耐火建築物 コンクリート造建物など（鉄骨造りの戸建てなど）	中
H構造	M構造およびT構造に該当しない建物（木造建築物など）	高

自分の家の「構造級別」を知るには、下記の書類をチェックしてみましょう。

 

建物・家財の保険金額を決める

保険金額とは、建物・家財が被害にあった時に「いくらまで補償するか」を決めた限度額のことです。適切な評価額を設定しないと、いざという時に補償が足りなかったり、保険料を多く支払うことにも繋がります。

・建物の保険金額を決める
建物の保険金額を決める際には、「新価（再調達価額）」と「時価（現在の評価額）」のうちどちらかを基準にして保険金額を決定します。

※保険会社によっては「新価」のみで保険金額を決定する場合もあります

	意味・特長
新価	保険の対象である建物と同等のものを、再築・再購入するのに必要な金額
時価	新価から、経過年数による消耗分を差し引いた金額

また、保険金額を算出する際の目安として「不動産価格」を確認することをおすすめします。
不動産価格を調べるには、固定資産税の納税通知書にある「課税明細書」を確認してください。価格（評価額）の欄に記載されている金額が不動産価格になるので参考になります。

・家財の保険金額を決める
補償の対象に家財を含める場合には、家財の保険金額を設定しなくてはなりません。

火災保険というと建物の補償をイメージしやすいですが、家財の合計額は意外と高いので家財の補償も大切です。

家財を１つを買い替えるだけではそこまで大きな金額はかかりませんが、今ある家財を全て買い替えるとなるとどうしても合計金額は高くなってしまいます

家財評価表を目安にすると便利
保険会社によってはホームページ上に家財の目安一覧が載っていたり、シミュレーションができたりします。
これらは家財の保険金額を決定する際の目安となるのでおすすめです。

※保険会社によって異なります

 

保険料の予算を決めておく

保険料の予算を事前に決めておくことは非常に重要です。

保険料が払えなくなってしまい、補償を継続できないとあらゆるリスクに対応出来なくなってしまいます。
また、保険を再度選びなおす必要も出てきてしまうので、あらかじめ家計に負担をかけすぎないように保険料の予算を算定しておく必要があります。

 

補償内容・範囲を決める

補償内容には「基本補償」と「オプション補償（特約）」があります。
手順としては、「基本補償」でカバーできる範囲を確認した上で「オプション補償（特約）」を選択する流れがベストとなります。
同じような補償を重複して付帯してしまうと保険料が大きくなってしまうので注意が必要です。

補償範囲を決めるコツとして「マンションなのか戸建てなのか」「河川の近くか、山の近くか、雪害が多い地域か」など、住む建物や地域においてリスク度合が異なります。リスクが高い自然災害を把握し、その補償が手厚い保険に加入するようにしましょう。

代表的な「基本補償」

基本補償	内容
火災、落雷、破裂、爆発	貰い火、放火、落雷、ガス漏れによる爆発等の損害を補償
風災、雹(ひょう)災、雪災	台風や豪雪等による損害を補償
水災	洪水等による損害を補償
落下、飛来、衝突	外部からの飛来物等による損害を補償
騒擾(じょう)、集団行動等に伴う暴力行為	騒擾(じょう)や暴力行為等による損害を補償
水漏れ	給水管等の破裂等による損害を補償
盗難	空き巣や盗難等による損害を補償
破損、汚損	偶発的に発生した損害を補償

代表的な「オプション補償（特約）」

特約等	内容
臨時費用保険金	火災保険金の支払いが認められた時に、保険金が上乗せで受け取れる補償
地震火災費用保険金	地震などによる火災で損害が一定割合になった場合、保険金が受け取れる補償
個人賠償責任特約	偶然な事故により法律上の損害賠償責任を負担することにより被った損害を補償
類焼損害特約	近隣の住宅や家財に延焼してしまった際の補償
残存物片付け費用保険金	損害を受けた保険の対象の残存物の片付け費用を補償
失火見舞費用保険金	保険の対象となる建物から火災・爆発・破裂が発生し、第三者の所有物に損害が発生した場合に、第三者に支払う損害金

※補償の種類や定義については保険会社によって異なります

 

地域特有のリスクがある場合は特約の追加も検討

住所の名称に「川」という漢字が入っていると、水害のリスクが高いという話を一度は聞いたことがあるかもしれません。
お住まいの地域や建物によって自然災害のリスクが変わるため、地域の特性をふまえて補償内容を選ぶ方法をおすすめします。

• マンションであれば水害などのリスクが少なくなる
• 持ち家であれば自然災害に対しても手厚くしておいた方が安心

といった考え方は必須です。

お住まいの地域の水害、地盤沈下、地震のリスク度合いについては、ハザードマップを確認すると把握できるので確認してみましょう。
国土交通省：ハザードマップポータルサイト

また、住宅が密集している地域にお住まいの方は「類焼損害特約」の付帯も検討すると良いでしょう。

 

地震保険の要否を考える

実は、火災保険だけでは自然災害に対する補償は不十分です。

なぜなら、火災保険では地震によって生じた下記のような被害内容を補償できないからです。

「自分の住んでいる地域は地震の発生が少ないし…。大きな地震が来ると言われているけど、なんだかんだ大丈夫だろう」と考えていても、大地震に見舞われて住まいを失ってしまったら大きな損失になってしまいます。
例えば、地震による被害を受けても自分で再建したり、修繕する費用が確保できているのであれば、地震保険に加入する必要はないかもしれません。
しかし、「今、地震被害に遭ったら自己再建が難しい」という場合には火災保険だけでなく、地震保険の加入も検討しましょう。

 

免責金額を確認する

もし建物や家財に損害が起こり、保険金を受け取る場合、損害額から設定した「免責金額」を差し引いた保険金が受け取れます。

例）
液晶テレビを誤って壊してしまい、損害額は20万円だった。しかし免責金額が5万円であったため、15万円が保険会社から振り込まれた

免責金額を高く設定すると保険料はその分抑えられますが、受け取れる保険金額は減ってしまいます。ご自身の予算とリスクを想定して免責金額の設定を行うことが重要です。

 

保険金の支払い条件や流れを確認する

保険金の支払条件や流れを把握していると、万一の際でも焦らずスムーズに請求が可能になります。

 

保険期間を確認する

保険期間の確認も必要です。2023年12月現在では、加入できる最長保険期間は5年となっております。保険期間を長くすると1年当たりの保険料は下がります。
また、保険期間を長くすることで更新による手間も減るのでおすすめです。