この記事では、こうした火災保険の「必要書類」に関する疑問に答えます。必要書類が手元にない、書類の用意が間に合わない場合の対処法も合わせて解説しているのでぜひチェックしてみてください。
- 火災保険の見積もりは所在地・延床面積・建築年月・建物の構造の4つが必要
- 火災保険に入るために必要な書類は登記簿謄本・登記事項証明書・登記申請書がメイン
- 耐火性能がわかる書類も用意しておけると安心
- 必要書類が手元にない場合は保険会社に相談するのがベスト
火災保険に入るために必要な書類はこれ!
火災保険に入るための必要書類は「戸建てかマンションか」によって少し異なります。
また、加入する火災保険を決める前に「見積もりをとりたい」という方も多いのではないでしょうか。
この章では以下の順番で、必要な書類・情報を説明します。
火災保険の見積もりに必要な情報
戸建ての場合
マンションの場合
火災保険の見積もりをしたい場合に必要な書類・情報は?
火災保険の複数社見積もりをしたい場合には、以下の情報が必要になります。
所在地
延床面積
建築年月
建物の構造
上記の情報は、建築確認申請書、不動産売買契約書、建築住宅性能評価書、仕様書、図面などで確認が可能です。
書類名 |
もらえる場所(有償を含む) |
建築確認申請書 |
役所の建築指導課 |
不動産売買契約書 |
不動産会社 |
仕様書 |
ハウスメーカー・施工会社 |
図面 |
という場合には、上記の書類のうちいずれかを用意しておけばOKです。それでは、本題の「火災保険に加入する際に必要な書類」を確認していきましょう。
見積もり条件がわからない、まだ見積もりをしていないけど選び方にも不安があるという場合には、みんかぶ保険の一括見積もりをご活用ください。
戸建ての場合の必要書類
戸建てで火災保険に入ろうと思っている場合には以下の書類が必要になります。
登記簿謄本
登記事項証明書
登記申請書
上記の書類は、法務局で取り寄せが可能です。加入直前に焦らないためにも、事前に用意をしておくようにしましょう。
また、以下のような建物の構造・延床面積等がわかる書類が必要になるケースもあります。まずは、加入を考えている保険会社に「どんな書類が必要になるか」をあらかじめ確認しておくようにしましょう。
建築確認申請書:建築基準のチェックを申請するための書類
確認済証:建築基準法をクリアしていることの証明書
検査済証:建築物が建築基準関係の規定に違反していないことを証明する書類
建築住宅性能評価書:住宅の性能を公平な立場で評価し、その結果を表示した書面
マンションの場合の必要書類
続いては、マンションの場合です。火災保険に加入するために必要な主な書類は以下の通り。
登記簿謄本
登記事項証明書
登記申請書
重要事項説明書(不動産取引の際に受け取る)
基本的に戸建てとマンションで必要になる書類に大きな違いはありません。また、ほとんどの保険会社で、登記簿謄本は必要情報を確認するための書類として使えます。
火災保険への加入を考えている場合には、ひとまず登記簿謄本を用意しておくのがおすすめ。その後の手続きがスムーズに進められますよ。
耐火性能を証明する書類が必要になる場合もある
また、耐火性能を調べるために以下のような書類が必要になる場合もあります。
建築確認申請書
設計仕様書
設計図面
パンフレット等
建築構造(耐火基準)証明書
特約火災保険のお客様ご契約カードなど
しかし、全て必要というわけではなく、指定された書類のうちいずれか1点で問題ない場合がほとんどです。
一例として、建築構造(耐火基準)証明書は、ハウスメーカー・施工会社に依頼すれば作成してくれるので、こちらも用意しておけると安心です。
火災保険を乗り換える場合
すでに火災保険に加入していて、別の火災保険会社に乗り換える場合は以下の書類が必要です。
保険証券
保険契約証
保険契約継続証
異動承認書
満期案内書
契約内容確認のお知らせ 等(共済契約証書を除く)
乗り換える場合でも、保険会社によって必要な書類が異なりますので、どの書類が必要なのかの確認は事前に行うようにしましょう。
そもそも、
という場合には、保険のプロに一度相談をしてみることをおすすめします。
地震保険に加入する場合は割引の適用を受けるために必要な書類がある
火災保険と一緒に地震保険に加入する場合、特定の書面を用意することで割引が受けられます。
地震保険の割引制度については以下の表をご確認ください。また、割引を重複して受けることはできないため、複数当てはまる場合には、一番割引率の高いものを適用してもらいましょう。
割引名:割引率 | 内容 | 確認資料 |
---|---|---|
免震建築物割引:50% |
「住宅の品質確保の促進等に関する法律」(以下「品確法」といいます。)に基づく免震建築物である場合 |
|
耐震等級割引 耐震等級3:50% 耐震等級2:30% 耐震等級1:10% |
「品確法」に基づく耐震等級(構造躯体の倒壊等防止)を有している場合 |
|
耐震診断割引:10% |
地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法(1981年6月1日施行)における耐震基準を満たす場合 |
(耐震基準適合証明書、住宅耐震改修証明書、地方税法施行規則附則に基づく証明書など) |
建築年割引:10% |
1981年6月1日以降に新築された建物である場合 |
-建物登記簿謄本(写) -建物登記済権利証(写) -建築確認書(写) など
|
一般社団法人 日本損害保険協会:地震保険の保険料の割引制度について教えてください。
火災保険の必要書類が手元にない・用意が間に合わない場合はどうすればいい?
火災保険の必要書類は、馴染ないものが多く、手元にないから不安、どこで手に入るのかわからないという方もいると思います。
この章では、火災保険の加入に必要な書類が手元にない場合の対処法や請求先を紹介します。
必要書類はどこで用意ができる?請求先は?
火災保険に加入するために必要な書類は、法務局、施工業者・ハウスメーカーに請求すれば手に入るものが多いです。
法務局で申請ができるもの
登記簿謄本
登記事項証明書
登記申請書
ハウスメーカー・施工会社で申請ができるもの
建築確認申請書
設計仕様書
設計図面
パンフレット等
建築構造(耐火基準)証明書
加入を検討している保険会社に必要書類を聞いておき、はやめに用意しておくことをおすすめします。
必要書類が間に合わない場合は保険会社に相談を
どうしても必要書類の用意が間に合わない場合には、保険会社に相談をして指示を仰ぎましょう。
一番いけないのは、間に合わないと分かっていたにも関わらず黙っていることです。
間に合わないなら間に合わないで、保険会社としても対処してくれるはずですから、必ず事前に連絡をするようにしましょう。
覚えておくと安心!火災保険の保険金請求に必要な書類
最後に「万が一」の際に焦らなくて済むように、火災保険の「請求時」に必要な書類を一覧で紹介します。
保険金の請求に必要な書類
保険金請求書
加入している保険会社から保険金請求をした際に送られて来る請求書のことで、保険の請求を行う時に必要な書類になります。
修理(修繕)見積書
修理(修繕)会社に作成してもらった見積り書のことで、これを元に保険金の支給額が変わってくる可能性があります。
被害状況の写真
罹災証明書(被害の程度を証明するもの)を発行する際に必要になるケースがあります。また、言葉では伝えきれない情報を写真に残す事により、より正確な査定を受けることが出来ます。また、家の外から・中からをどちらとも撮影し、寄りの写真と引きの写真も取っておくと万全でしょう。
事故内容報告書(事故届書)
事故の概略を記載する書類のことで、保険金請求書と同じく保険会社から送られてくる書類になります。
損害明細書
家財などの損害品等を記載する書類のことで、こちらも保険会社から送られてきます。
罹災証明書
自然災害の場合は自治体、火災の場合は管轄の消防署から取り寄せます。
住民票
自治体から取り寄せます。
建物登記簿謄本
法務局や登記所等の出張所から取り寄せます。
印鑑証明書
自治体から取り寄せます。
委任状
保険金の請求を第三者に委任する場合に必要な書類になります。
また、建物や家財に被害が生じた場合には、被害が発生した日時、原因、被害状況をできるだけ細かくメモをとっておくことをおすすめします。
被害状況が分かりやすいほうが、後の保険金請求の審査等がスムーズに行われる可能性が高いからです。
https://ins.minkabu.jp/columns/fire-insurance-benefits-241225
火災保険に加入する際はかならず相見積もりを
火災保険は、あなたの大切な建物・家財を守るための重要な役割を担っています。
ではなく、しっかりと補償内容や保険料など複数の火災保険を比較検討して、ベストな火災保険を選ぶようにしましょう。
もし、自分ひとりで選べるかどうか不安な場合には、保険のプロへの無料相談もご活用ください。