火災保険の免責とは？免責金額の決め方や免責事由について解説

そうお悩みの方もいらっしゃるのではないでしょうか？免責金額の設定を間違えると、保険料が高くなったり、万が一の時に十分な補償金を受け取れなかったりすることも。

この記事では、火災保険の免責についてわかりやすく解説していきます。免責金額や免責事由について理解し、後悔のない保険選びをしましょう。

火災保険における免責の意味とは？

火災保険における「免責」とは、保険会社が特定の損害に対して補償金の支払い責任を負わないことを指します。

火災保険で「免責」という言葉が使われているのは、主に以下の2つです。

免責事由については、保険会社ごとにあらかじめ決められています。一方で、免責金額は契約者が設定可能です。保険料や補償内容を左右する要素ですので、きちんと理解しておく必要があります。

火災保険の免責金額とは？自己負担額について理解しよう

まずは免責金額について、さらに掘り下げてご紹介していきます。

免責金額をどう設定するかによって、受け取れる補償金額だけでなく、毎月支払う保険料も変わってきます。補償金を受け取る際にどこまで自分で負担するか、そしてどのような計算方法で補償金が支払われるのかについて、正しく理解しましょう。

免責金額とは？わかりやすく解説

免責金額とは、補償金が支払われる際に契約者が自己負担する一定の金額のことです。

たとえば、台風で家の外壁が損傷し、修理費用が30万円かかったとします。もし免責金額を5万円に設定していた場合、5万円をご自身で負担し、残りの25万円が保険会社から補償金として支払われることになります。

保険会社によって設定できる免責金額は異なりますが、0円、1万円、3万円、5万円、10万円などの選択肢が用意されているのが一般的です。「いざというとき、どれだけの金額なら自分で負担できるか」をきちんと考えて決める必要があります。

また免責金額が高いほど、保険料は安くなります。保険料が抑えられるぶん、事故時の自己負担は増えるというトレードオフの関係にあることを覚えておきましょう。

免責金額の種類｜エクセス方式とフランチャイズ方式

火災保険の免責金額には「エクセス方式」と「フランチャイズ方式」の2種類があり、それぞれ補償金額の計算方法が異なります。

どちらの方式が適用されるかによって、受け取れる補償金額が変わるので、契約前にしっかり確認しておきましょう。

「エクセス方式」は最も主流な免責金額の方式です。「損害額 － 免責金額 ＝ 補償金」という計算式で算出されます。

例えば、損害額が20万円で免責金額が15万円の場合、受け取れる補償金は5万円です。もし損害額が免責金額を下回る場合は、補償金は支払われず全額自己負担となります。

一方「フランチャイズ方式」は少し特殊な計算方法です。損害額が免責金額に達しない場合は、すべて自己負担。しかし損害額が免責金額を超えたら、損害額の全額を受け取れます。

例えば、免責金額15万円の契約で10万円の損害が発生しても、受け取れる補償金はゼロ。しかし30万円の損害なら、30万円全額が補償金として支払われます。

免責金額はいくらにすべき？シミュレーションで確認

免責金額を高くするほど、保険料自体は安くなります。ただし補償金額を受け取る際に自己負担額が大きくなってしまうため、保険料だけを安易に優先するのもおすすめできません。

免責金額を変えることで保険料がどの程度変わるかは、契約内容や条件により異なるため一概にお伝えするのは難しいです。

という場合は、みんかぶ保険の一括見積もりでシミュレーションしてみましょう。

なぜ免責金額を設定するの？メリット・デメリットを解説

と疑問に感じている人もいらっしゃるはず。免責金額を設定すべきか検討するためにも、さらに一歩踏み込んでメリット・デメリットまで見ていきましょう。

それぞれの内容について、わかりやすく説明していきます。

免責金額を設定するメリット｜保険料を安くできる

免責金額を設定する最大のメリットは、保険料が安くなることです。免責金額を設けることで保険会社が支払う補償金の総額が減少するため、そのぶん保険料を抑えられるのです。

と考える人にとっては、特に大きなメリットでしょう。

免責金額を設定するデメリット｜自己負担が発生する

一方で、免責金額を設定するデメリットは、損害が発生した際に自己負担額が必要になることです。特に頻繁に小さな損害が発生してしまった場合、その都度自己負担を強いられるため、出費が予想以上に膨らんでしまう可能性もあります。

例えば、免責金額を10万円に設定していた場合、8万円の修理費用が発生しても補償金は一切支払われません。さらに同じ年に別の7万円の修理が必要になった場合も同様です。この場合、年間で15万円もの修理費を全額自己負担することになります。

また、突然の出費に対する心理的な負担も考慮すべきポイントです。例えば、台風によって窓ガラスや屋根の修理が必要になった場合、免責金額分の数万円を即座に工面しなければなりません。家計に余裕のない家庭にとっては、精神的負担となるでしょう。

事前に「いくらまで自己負担できるか」をしっかり考慮しておかないと、いざというときに家計を強く圧迫してしまう恐れがあります。

免責金額なし（0円）にするという選択肢も

火災保険では、免責金額を完全に「0円」に設定するという選択肢もあります。

免責金額を0円にすれば、保険の対象となる事故で発生したすべての損害に対して、1円から補償金が支払われるという意味です。自己負担額がゼロになるため、損害が発生したときの安心感も強くなりそうですね。

ただし、免責金額を設定する場合よりも保険料は割高です。ある程度の貯蓄があり、数万円程度の突発的な出費なら問題なく対応できる方は、免責金額を設定して保険料を抑える方がコスト効率が良いかもしれません。

【年代・年収別】後悔しない免責金額の選び方

火災保険の免責金額については「これが正解」という選び方は存在しません。年齢、家族構成、収入状況、貯蓄額などによって、最適な選択は変わってきます。

ここからは年代別に、どのような考え方で免責金額を決めればよいかを解説します。ただしあくまで参考情報に過ぎないため、ご自身の状況に合わせて柔軟に判断しましょう。

それぞれのライフステージにおけるリスク許容度や経済状況を踏まえ、免責金額の後悔しない選び方について考えてみましょう。

20代・30代｜貯蓄が少ない場合は免責金額を低く

20代・30代は、40代以降と比べて収入が少ない傾向があります。また、結婚や出産、マイホーム購入などライフイベントが集中し、様々な出費が発生する時期でもあります。

そのため貯蓄が少なく、突発的に修理費用が必要になった際に家計への負担が大きくなってしまう人もいるでしょう。例えば、台風で窓ガラスが割れたり、水漏れが発生したりした場合、5万円や10万円の修理費用を即座に支払わなければならないことも。

そのような支払いが難しい場合は、免責金額を無理せず低めに設定しておくのがおすすめです。

たしかに毎月の保険料は高くなってしまいます。しかし見方を変えれば「貯蓄が安定するまでの間は、いざというときの安心を買う」という考え方も可能です。

もちろん、収入が比較的安定していて、一定の貯蓄がある場合は、免責金額を高めにして保険料を抑えるという選択肢もあります。重要なのは、「万が一の際に、いくらまでなら無理なく自己負担できるか」を冷静に判断することです。

年代が上がるに連れ収入や貯蓄が増えてきたら、契約更新時に免責金額を見直せます。

40代・50代｜家族構成やリスク許容度に合わせて検討

40代・50代は、一般的に収入が安定し、20代・30代より貯蓄額も大きくなる傾向にあります。しかし同時に、子どもの教育費や住宅ローンの返済など、固定的な支出も大きくなりやすい時期です。

そのような収入と支出のバランスを考慮しながら、免責金額を設定するのが重要です。

また家族構成によって、リスク許容度が大きく異なる可能性もあります。例えば、子どもが大学生になるにつれ教育費の負担が増える場合、突発的な修理費用に対応する余裕があまりないかもしれません。

教育費や住宅ローンの負担が大きく、貯蓄に余裕がない場合は、免責金額を低く設定するのがおすすめです。

一方、子どもが独立している場合や共働きで収入に余裕がある場合は、ある程度免責金額が大きくなっても問題ないかもしれません。

このように、家族構成によってもベストな免責金額は変わるでしょう。

60代以上｜老後の生活を考慮して慎重に

60代以上の方々は、多くの場合、定年退職を迎え年金生活に突入する時期です。そのため、急な出費に対する備えがより重要になります。

なぜなら、働いていた頃と比べて収入が減少していることがあるからです。

また老後の生活では、医療費や介護費用など、予期せぬ支出が増える可能性もあります。そのため、火災保険の免責金額も慎重に決めなければなりません。

毎月の年金額と支出額を把握し、突発的な支出に対しどれだけ支払う余裕があるか見直してみるのがおすすめです。もし「いきなり数万円の支払いが発生したら家計が厳しくなる」と感じるのであれば、免責金額は低めに設定しておきましょう。

ただし、年金以外にも十分な貯蓄があるなら、そこまで不安になる必要もないでしょう。

免責金額を決める際、年金や貯金額に明確な目安があるわけではありません。最終的にはご自身が抱える不安の強さも大事にしつつ、免責金額を決めてみましょう。

【地域別】自然災害リスクと免責金額の関係

免責金額を決める際は、年齢や家族構成だけでなく災害リスクについても考えてみるのがおすすめです。

日本は地域によって、発生しやすい自然災害の種類や頻度が異なります。例えば、河川の近くでは洪水、山間部では土砂災害のリスクが高いと考えられます。また、地震は全国どこでも起こりうる災害です。

地域ごとに異なる自然災害リスクを正しく理解し、火災保険の免責金額を検討するのが重要になります。地域の自然災害リスクを考慮できれば、保険料と自己負担の最適なバランスをより見つけやすくなるはずです。

ハザードマップを活用してリスクを把握

地域の災害リスクを把握するうえで役に立つのが「ハザードマップ」です。

ハザードマップとは、各自治体が作成・公表している、自然災害による被害予測図のことです。自宅周辺でどのような災害が起こりやすく、どの程度の被害が想定されるのかを、地図上でチェックできます。

地震、津波、洪水、土砂災害など、災害の種類ごとにハザードマップが用意されているのが一般的です。

もし洪水ハザードマップで自宅が浸水想定区域に入っているなら、どの程度浸水しそうかハザードマップをもとに予想できます。また土砂災害ハザードマップでは、土砂災害警戒区域や土砂災害特別警戒区域に自宅が含まれているかどうかをチェック可能です。

ハザードマップは、各自治体のホームページや役所の窓口で入手できます。また国土交通省の「ハザードマップポータルサイト」では、全国のハザードマップをまとめて検索・閲覧できます。

国土交通省：ハザードマップポータルサイト

地域ごとのリスクに合わせた免責金額の考え方

災害リスクについて把握できれば、免責金額を決める際の判断基準にもなるでしょう。

もし自宅の災害リスクが高いのであれば、免責金額を低めに設定して災害時の自己負担額を軽減するのもひとつの手です。免責金額を高く設定してしまうと、いざという時に十分な補償を受けられない可能性があります。

複数の種類のハザードマップ（土砂災害、洪水など）をチェックし、災害リスクを多角的に確認しておきましょう。

ただし、必ずしもすべての災害リスクがハザードマップにまとめられているわけではありません。またお住いの地域によってはハザードマップが策定されていない場合は、以下の方法で災害リスクを把握し、対策を講じることが重要です。

• 自治体への問い合わせ: お住まいの市区町村の役所の防災担当部署に直接問い合わせてみましょう。ハザードマップがなくても、過去の災害履歴や地域ごとのリスクに関する情報を保有している可能性があります。

• 地域の地形や土地利用の確認: 周辺の地形（高低差、傾斜など）や土地の使われ方（宅地造成地、ため池の有無など）を観察することで、潜在的なリスクを推測できる場合があります。古い地図や地名に災害を連想させるものがないか調べてみるのも一つの方法です。

• 過去の災害情報の収集: 新聞の縮刷版や地域の歴史資料、インターネットのアーカイブなどを利用して、過去にその地域でどのような災害が発生したかを確認します。特に、近年激甚化する豪雨災害などは、過去の浸水実績などが参考になります。

地震保険との組み合わせも検討しよう

火災保険は、すべての災害が補償の対象となるわけではありません。以下のような災害による損害は、火災保険の対象外です。

上記のような災害による損害に備えるためには、地震保険への加入が必要です。地震保険と火災保険とをセットで契約する人は、2020年時点で68.3%にのぼります。

損害保険料率算出機構：グラフで見る！地震保険統計速報

日本は地震大国と言われるほど、地震リスクが高いです。そのため火災保険だけでは不安に感じる人もいらっしゃるでしょう。

火災保険と地震保険を組み合わせることで、地震による火災や建物の損壊など、幅広いリスクに対応できます。地震保険の保険料や補償内容についてもチェックし、ご自身の状況や不安度の強さに合わせて活用しましょう。

知っておくべき免責事項とは？補償金が支払われないケース

免責金額についてご説明してきたところで、次に「免責事由」についても解説していきます。

免責事項とは、補償金が支払われない特定の条件や状況のことです。免責事項を理解していないと、

という事態になりかねません。後悔のない保険選びのためにも、免責事項についてきちんと理解しておきましょう。

具体的な免責事項は保険会社により異なりますが、一般的に免責事項として挙げられる条件は以下のとおりです。

それぞれの内容について、詳しく解説していきます。

経年劣化や老朽化による損害

火災保険は、偶然かつ突発的な事故による損害を補償するものです。そのため、建物や設備の経年劣化や老朽化による損害は、原則として補償の対象外となります。

例えば、長年放置された屋根の劣化によって雨漏りが発生した場合、経年劣化による損害とみなされる可能性が高いです。

ただし、経年劣化が原因で発生した損害であっても、台風などの自然災害が直接的な原因である場合は、補償金が支払われる可能性があります。もし老朽化した屋根が台風によって飛ばされた場合、台風が直接的な原因と判断されれば補償金が支払われます。

経年劣化による損害を防ぐためには、定期的なメンテナンスが重要です。屋根や外壁の塗装、防水工事、配管の交換など、適切なメンテナンスを心がけましょう。

故意や重過失による火災・損害

火災保険では、契約者や被保険者の故意または重大な過失によって生じた損害は、補償金支払いの対象外です。

故意とは、損害が発生することを認識していながら、何かしらのアクションを実行することです。例えば、補償金目当てで自宅に放火する行為は故意による損害とみなされ、補償金は支払われません。

一方で重過失とは、わずかな注意を払えば結果を予見できたにもかかわらず、漫然とこれを見過ごすなど、通常の注意義務を著しく欠いていることです。

寝たばこによる火災や、天ぷら油の入った鍋を火にかけたままその場を離れて火災が発生した、といったケースは重過失とみなされる可能性があります。

噴火や地震・津波など一部の災害

前述した通り、地震や津波、噴火といった一部の災害は、原則として補償の対象外です。もしそのような災害に備えたいのであれば、、地震保険への加入も検討しましょう。

地震や津波の被害は、ほかの災害や事故よりも比較的大規模な範囲の損害になる可能性があります。また、被災後の生活再建が難しくなるケースも考えられます。リスクを正しく理解したうえで、地震保険に入るべきか考えてみるのもおすすめです。

保険会社選びも重要｜免責金額の設定や条件を比較

火災保険を選ぶ際には、保険会社選びも重要なポイントです。保険会社によって、免責金額の設定や条件、保険料、サービス内容などが異なるため、複数の保険会社を比較検討することが大切です。

保険会社を選ぶ際には、まず各社の免責金額の設定範囲や、選択できる方式（エクセス方式、フランチャイズ方式など）を確認しましょう。また、保険料だけでなく、事故対応のスピードや、顧客対応の丁寧さ、付帯サービスの内容なども比較検討することが重要です。

次のセクションでは、一部の保険会社の免責金額一覧を紹介し、比較検討のポイントを解説します。

後悔しないためにも免責金額で迷ったら無料で相談を｜複数の保険会社から一括見積もりも可能

火災保険の免責金額は、保険料と自己負担額のバランスを左右する重要な要素です。だからこそ、免責金額の選び方で迷った場合は専門家に相談してみるのがおすすめ。

みんかぶ保険では、無料で保険に関する相談を受け付けています。保険の専門知識を持つスタッフが、あなたの状況や希望を詳しくヒアリングした上で、最適な免責金額や保険プランについてご提案します。

専門家のアドバイスを受けることで、自分だけでは気づかなかったリスクや、より有利な保険プランを見つけられるでしょう。

また、複数の保険会社から一括で見積もりを取るのもおすすめです。一括見積もりサービスを利用すれば、一度の情報入力で複数の保険会社の見積もりを比較できます。

各社の保険料や免責金額、補償内容などを一気に比較検討し、自分に合った保険会社を効率的に見つけましょう。

まとめ

火災保険の免責金額は、保険料と自己負担額のバランスを考慮して、慎重に検討する必要があります。

免責金額を高く設定すれば保険料は安くなりますが、万が一の際の自己負担は大きくなります。逆に免責金額を低く設定すれば、自己負担は減りますが、保険料は高くなります。

また、免責金額だけでなく、免責事項（補償金が支払われないケース）についても理解しておきましょう。経年劣化や老朽化による損害、故意や重過失による損害、地震・津波などの天災による損害は、原則として火災保険では補償されません。

迷った場合は、みんかぶ保険の専門スタッフに相談することで、より適切なアドバイスを得られます。 無料相談や一括見積もりサービスを積極的に活用し、後悔のない火災保険選びをしましょう。