60歳からでも備えられる生命保険｜月々数千円から葬儀費用を準備しよう

年齢や健康状態を理由に、万が一の備えを諦めていませんか？

60代はもちろん、70代〜80代の方でも申し込みしやすく、月々数千円からの保険料で、主に葬儀費用に備えるための生命保険があります。

この記事では保険選びで失敗しないための具体的なチェックポイントや、年齢別の保険料の目安、ご家族が手続きを進める際の注意点まで、分かりやすく解説します。

ご自身の保険をお探しの方も、ご両親のために情報収集されている方も、ぜひ参考にしてください。

シニア世代の「万が一」の備え｜まず知っておきたいお金の話

「万が一の備え」と一言で言っても、具体的に何を準備する必要があるのでしょうか。

ここでは、生命保険を検討するための２つのポイントを紹介します。

意外と高額？全国平均で見るお葬式の費用

まず知っておきたいのが、お葬式に実際に掛かる費用の目安です。

株式会社鎌倉新書が行った「第6回 お葬式に関する全国調査(2024年)」によると、葬儀費用の平均総額は約118.5万円という結果でした。

株式会社鎌倉新書「【第6回】お葬式に関する全国調査（2024年）」

もちろん、お葬式の形式や地域によって費用は大きく異なります。

しかし、いざという時に100万円単位のまとまった出費が必要になる可能性は、親子で共有しておきたい大切なポイントです。

親子で確認しておきたい「万が一」のお金の話

しかし、そこには１つ大きな注意点があります。

金融機関は口座の名義人が亡くなったことを知った時点で、その口座を凍結するのが一般的です。

これは相続トラブルを防ぐための重要な措置ですが、結果としてご家族が葬儀費用などをすぐに引き出せなくなるという事態を招く場合があります。

少額の生命保険を準備しておくことの大きなメリットは、この「口座凍結」の影響を受けずに、保険金の受取人であるご家族が、まとまった現金をスムーズに受け取れる点にあります。

つまり生命保険は、単なる葬儀費用への備えだけでなく、残された家族が当面の資金繰りで困らないようにするための実用的な手段なのです。

60歳以上・持病ありでも入りやすい「引受基準緩和型」の終身保険

万が一への備えとして、健康状態が気になる方でも検討対象となる保険として「引受基準緩和型（ひきうけきじゅんかんわがた）」の終身保険があります。

これは、健康状態に不安がある方でも申し込みしやすいように、保険会社からの告知（質問）を限定している生命保険です。

告知項目は３つだけ！持病があっても検討しやすい生命保険

通常の生命保険では「告知項目」という、過去の病歴や現在の健康状態について複数の質問に答える必要があります。

しかし、引受基準緩和型は告知項目が３〜５つ程度に絞られているのが最大の特徴です。

保険会社によっては、以下のような質問にすべて「いいえ」と答えられれば申し込みをすることができます。

知っておきたい注意点｜加入後1年間は保障が半分になることも

引受基準緩和型保険は、加入しやすいというメリットがある一方で、知っておくべき注意点もあります。

それは加入してから1年以内など、一定の期間内に病気で万が一のことがあった場合、受け取れる保険金が半額（50%）になるというルールです。

これを「削減期間」と呼びます。

申し込みしやすい分、こうしたルールのある保険があることも理解した上で検討することが大切です。

【年齢・性別】月々の保険料はいくら？具体的なプラン例

ここでは最も気になる「月々の保険料」の具体的な目安を見ていきましょう。

以下の条件で、引受基準緩和型の終身保険に加入した場合の保険料をシミュレーションしました。

表から分かる通り、年齢が上がるにつれて保険料も高くなり、また一般的に男性のほうが高くなる傾向があります。

70代、80代になると、200万円の保障では月々の保険料が少し負担に感じられるかもしれません。 そのような場合は、保障額を調整するという選択肢があります。

例えば、保障額を200万円から100万円～150万円に変更すれば、月々の負担をより抑えることが可能です。

まずは「最低限のお葬式代」として100万円から準備を始める、というのも合理的で賢明な選択です。

【子世代向け】親の保険申し込み｜サポート時の３つの注意点

ご両親の保険申し込みを、お子様がサポートするケースもあります。

手続きをスムーズに進めて将来のトラブルを防ぐため、法的に重要な３つの注意点を確認しましょう。

【最重要】告知は必ず「ご本人（親）」が行う

引受基準緩和型保険は告知項目が少ないですが、その内容は極めて重要です。

ここで最も注意すべきは、告知は必ず保険の対象となる「ご本人（親）」が行うという点です。

もしお子様が「親はこう言っていたはず…」と良かれと思って代わりに告知に答えたとします。

万が一、その内容が事実と異なった場合、「告知義務違反」とみなされる可能性があります。仮に告知内容に相違がなかったとしても、代筆とみなされるおそれがあります。

告知義務違反、代筆になると、いざという時に保険金が一切支払われなかったり、契約が解除されることもあります。

PCの入力や書類の記入の補佐をすること自体は問題ありません。しかし、入力や記入はご本人様がご自身で対応いただくこと、質問への回答は必ずご本人様に正しく回答いただくことを徹底してください。

契約者（保険料を支払う人）は誰にする？

「契約者」とは、保険の契約を結び、保険料を支払う人のことです。

この契約者を「親」にするか「子」にするかで、将来受け取る保険金にかかる税金の種類が変わる場合があります。

葬儀費用として備える少額の保険であれば、税金面で大きな問題になるケースは稀かもしれません。 とはいえ、「誰が保険料を負担するのか」は家族間で事前に話し合っておきましょう。

受取人は誰にする？

「受取人」とは、万が一の際に保険金を受け取る人のことです。

死亡保険金の受取人は、原則として戸籍上の親族（配偶者や子など）を指定します。

保険の目的が「葬儀費用」であれば、実際に葬儀の手配を行う方を指定するのがスムーズです。

例えば、喪主を務める可能性が高い配偶者や、同居または近くに住むお子様を指定するのが一般的です。

高齢者の生命保険に関するよくある質問

Q.持病で毎日薬を飲んでいますが、本当に大丈夫？

はい、その理由だけであきらめる必要はありません。

引受基準緩和型保険の審査で重要なのは、「何の薬を飲んでいるか」よりも、「設定された告知項目に該当するかどうか」です。

例えば、高血圧や脂質異常症の薬を毎日飲んでいても、数値が安定しており、医師から入院や手術をすすめられていなければ、告知項目が「いいえ」となるケースもあります。

まずはご自身の健康状態が、告知項目に当てはまるかを確認してみましょう。

ご自身の病名別の詳しい情報や、引受基準緩和型以外の選択肢（無選択型など）も知りたい方は、こちらの記事で詳しく解説しています。

Q.85歳以上でも入れますか？

はい、申し込み可能な保険はあります。

保険会社によって、加入できる年齢の上限は異なります。一部の少額短期保険などでは、90歳まで申し込み可能な保険もあります。

ただし、一般的に年齢が上がるほど選べる保険の選択肢は少なくなり、月々の保険料も高くなる傾向があります。

Q.申し込みの際、医師の診断書は必要ですか？

原則として必要ありません。

この記事でご紹介している「引受基準緩和型保険」は、医師による診査や、健康診断書を提出する必要がないのが一般的です。

告知項目（３〜５つ程度の質問）にご自身で回答するだけで申し込めるため、ご高齢の方やご家族の負担が少ないのがメリットです。

まとめ｜月々数千円の負担で、未来の安心を。

年齢や持病を理由に「今からはもう遅い」と、万が一の備えを諦めていませんでしたか？

この記事で解説した通り、60代・70代はもちろん、80代の方でも検討しやすい「引受基準緩和型」の終身保険があります。

これは、平均100万円以上かかる葬儀費用や、ご家族が直面する「口座凍結」といった現実的な問題を解決するための実用的な手段です。

月々数千円からの保険料は、ご自身にとっては「老後の安心」に、そして残されたご家族にとっては「負担をかけたくない」という思いやりを形にするものです。

まずは「あなたの年齢や健康状態で、どのようなプランがいくらで準備できるのか」、無料の一括見積もりで確認してみることから始めてみませんか？