火災保険でもらい火の被害は補償される？隣焼で自宅が焼けた場合の対処法を解説

ある日突然、隣家から出火し、あなたの家までもらい火で被害を受けてしまう…

自分の家から火が出たわけではないのに、大切な家財や思い出が一瞬で焼失してしまうことを想像すると、本当にゾッとしますよね。

と、思うかもしれませんが、実は、日本の失火責任法（明治時代に制定された法律）では、「火災を起こした人に重大な過失がなければ賠償責任を負わない」と定められています。

そのため、隣家からのもらい火による被害であっても、必ずしも隣人に損害賠償を請求できるわけではありません。

だからこそ、自分の大切な家や家財は「火災保険」で備える必要があります。

本記事では「もらい火による被害の備え方」について詳しく解説します。ぜひ最後まで読み進めて、「いざ」というときに備えてください。

もらい火は出火元に賠償責任は発生する？弁償はしてもらえるの？

結論、出火元が故意に火事を起こしたり、注意を怠った結果の出火などでない限り、出火元に賠償請求をすることは困難です。つまり、基本的には弁償してもらえないということです。

その理由には、失火責任法という法律が大きく関わっています。

失火責任法とは？

失火責任法は、火災を起こした人に重大な過失（重過失）がなければ、他人への損害賠償責任を負わないと定めた法律です。明治時代から続く法律で、住宅密集地での火災が多かった日本において、過度な損害賠償を防ぐ目的で制定されました。

• 通常の不注意（軽過失）：賠償責任を問われない

• 重大な過失（重過失）：賠償請求が認められる可能性あり

出火元に損害賠償請求ができないケース

たとえば、「うっかりコンロに火をつけてしまった」「暖房器具をつけっぱなしにしていた」など、通常の不注意レベルで火事を起こした場合、もらい火による被害を受けた側が損害賠償を請求することは難しいです。

重大な過失とは？具体例をチェックしよう

一方で、重大な過失とみなされる行為には、以下のようなものがあります。

これらは一般的な「通常の不注意」を超えた行為であり、法的にも重過失と認定される可能性が高いです。

もらい火の被害に遭ったときの対応方法

もし、自分がもらい火の被害に遭ってしまった場合は以下の手順で対応をしましょう。

• 消防署へ連絡：隣家から火災が起きたら、まずは早急に119番通報。自宅への延焼を防ぐためにも、迅速な通報と初期消火が重要です。

• 警察・保険会社へ連絡：火災発生状況や被害規模を報告し、警察に火災原因の調査を依頼するケースもあります。自分の加入している保険会社にも早めに連絡を。

• 証拠資料の確保：被害状況の写真や動画、焼失した家財のリストなどを作成。後日の保険請求に役立ちます。

• 賠償交渉（必要に応じて）：火元に重大な過失が疑われる場合は、弁護士や保険会社の示談交渉サービスを利用するのがベターです。

https://ins.minkabu.jp/columns/how-to-claim-and-apply-for-fire-insurance-coverage-250129

もらい火は火災保険で補償される？補償されないケースはあるの？

もらい火は、基本的に相手方に賠償請求ができないと解説しましたが、そうなると、

こうした疑問や考えが浮かびますよね。この章では、上記の疑問や考えに対する回答・アドバイスを解説します。

もらい火でも火災保険の補償対象になる

結論として、火元が自宅でなくても、火災が原因で自宅の建物・家財が被害を受けた場合は、火災保険の補償対象になります。

つまり、隣家からのもらい火であっても、「火災事故」として保険金の支払いを受けられる可能性が高いです。

類焼損害補償特約を付帯すると加害者側の場合にも補償がされる

「類焼損害補償特約」 は、自分が火元になり、隣接する建物に損害を与えたときに補償が受けられる特約です。

自分が被害を受けたケースばかりを考えがちですが、火災保険に入る場合には、加害者になってしまった場合の補償も考えることが重要です。

失火責任法の関係上、軽過失なら法的には賠償責任を負わないケースが多いですが、それでも隣人との関係を考慮すると、金銭的な補償をしたほうがトラブルを避けられる場合もあります。

このような場合に、保険金で一部対応が可能になるため、特に住宅密集地にお住まいの方は検討をおすすめします。

失火見舞費用保険金でもらい火による被害をより手厚くカバー可能

「失火見舞費用保険金」 は、失火責任法による法的な賠償責任とは別に、被害を受けた近隣住民への見舞金として支払われる費用です。

被害者としても「保険金がある程度補填してくれる」ことがわかると、精神的な負担がやや軽減する可能性があります。

もらい火による被害を受けた場合の保険金請求の流れ

もし、もらい火の被害を受けた場合は、すみやかに以下の手順で保険金請求をしましょう。早く保険会社に連絡しないと、被害状況が変わったり、納得のいく保険金が受け取れなくなってしまうリスクがあります。

まずは、身の安全を確保したうえで、その後すぐに対応するように心がけましょう。

もらい火で受け取れる保険金の種類

もらい火による被害で受け取れる主な保険金の種類は以下の通り。付帯させている補償・特約によっても変わるため、火災保険に加入している場合は、この機会にチェックしてみましょう。

実際の金額は契約内容や査定結果により異なりますが、しっかり新価で補償を設定していると、家の再建・家財の買い直しに十分な費用を確保できます。

【居住形態別】もらい火を受けてしまった場合の対応方法

もらい火の被害を受けた場合、対応方法は住んでいる建物、居住形態によっても異なります。

それぞれ、どのような対応が必要なのか確認していきましょう。

賃貸住宅の場合

賃貸の場合、知っておくべきポイントは以下の通り。

つまり、もらい火で自分の持ち物が焼失した場合、大家さんの火災保険は適用されないため、自分で家財保険に加入しておく必要があります。

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原状回復義務と借家人賠償責任

賃貸契約には、原状回復義務が含まれることが多いです。自分の不注意で火災を起こし、部屋を損傷した場合は、借家人賠償責任保険（特約）でカバーできるケースがあります。

もらい火の場合は、通常、借家人に責任はありませんが、契約内容はしっかり確認しましょう。

持ち家・一戸建ての場合

持ち家の場合、住宅ローンを利用している方は、銀行から火災保険加入が必須となっていることも多いでしょう。

しかし、その補償範囲が「建物のみ」だったり、「最低限の補償」に留まっている可能性もあります。家財も含めた包括的な火災保険に加入しているか、改めてチェックしてみてください。

地震保険も検討しよう

補足になりますが、地震による火災は、通常の火災保険では補償されません。日本は地震大国ですので、リスクに応じて地震保険を付けることも視野に入れてください。

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もらい火に備えるための対策！大切な家・家財は自分で守ることが重要

火災はどこで起こるか予測できません。

特に住宅が密集した地域では、隣家からのもらい火で自宅が被害を受ける可能性も。大切な家と家財を守るためには、自分自身でできる備えが不可欠です。

具体的には以下の3点に気を配っておくことが重要です。

火災保険の加入と適切な補償内容の選択

まず、火災保険へ加入することが重要です。保険料はかかるものの、万が一の大損失に備えるためには必要な保険といえます。

具体的には以下の3点に注意しましょう。

日常的な火災予防策

日常的に火災を予防することも重要です。当たり前かもしれませんが、火災の多くは「不注意や気の緩み」によって引き起こされます。

日頃から備えておいて損はありません。

地域ごとの火災リスクと保険選び

また、住んでいる地域に合った補償が揃っている保険に加入することも非常に重要。例としては以下のような、地域とリスクに見合った保険を選ぶことで、火災や災害への不安を軽減させることができます。

まとめ

この記事では、もらい火による被害の扱われ方と備え方について解説しました。可能性は低いとはいえ、もらい火の被害を受け、大損失を被ってしまうと、今後の人生設計にも狂いが生じてしまいます。

もし、不安を感じている人は保険のプロと一緒にあなたに最適な保険選びをしてみましょう。

もらい火に関するよくある質問

Q1. 「もらい火」で被害に遭ったら、とりあえず自分の保険会社に連絡すればいいの？

A. はい、まずは加入中の保険会社に連絡してください。火災原因が自宅かどうかにかかわらず、「火災事故」として保険適用の可否が判断されます。

Q2. 保険金はいつ支払われますか？

A. 事故受付後、書類の提出・損害査定が済んでから通常1～2か月ほどで支払われるケースが多いです。損害規模や査定状況によってはもう少し時間がかかる場合もあります。

Q3. 損害額の査定に不満があるときは？

A. 保険会社へ再調査を依頼するか、弁護士や消費者センターへ相談する方法があります。書類や被害写真をしっかり揃えておくことが重要です。

Q4. 時価契約で足りない分はどうすればいいの？

A. 時価契約で保険金が足りない場合は、不足分は自己負担となります。定期的に契約内容を見直し、新価契約へ切り替える、特約を追加するなどの検討をおすすめします。