火災保険

火災保険で家財の保険金額はいくらがいいの?目安と決め方をわかりやすく解説

著者:高柳 侑己

火災保険を選ぶ際、家財の補償金額設定について悩む方は多いと思います。

また、家財補償も付けておくと安心だが、本当に必要かどうかの判断ができないといった方もいるのではないでしょうか。

結論からお伝えすると、家財保険には家族構成によって適切な金額目安があり、加入しておくことをおすすめしています。

今回は、家財保険に加入すべき理由と適切な家財保険の補償金額の決め方について解説します。

火災保険で家財の補償(家財保険)は必要?

近年、台風や地震等の自然災害が増加しております。国土交通省のデータを見てみると、2010年~2019年の年間平均土砂災害数は過去20年と比較して約1.5倍に増加しています。

もちろん自然災害によって被害を受けるのは建物だけでなく自宅にある家具や家電が受ける可能性もあります。自然災害の増加により、更に家財保険の必要性が高まっているので、加入することをおすすめしております。

年間平均土砂災害数

国土交通省:土砂災害の発生状況(https://www.mlit.go.jp/hakusyo/mlit/r01/hakusho/r02/html/n1115000.html )をもとに株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが作成

家財保険に入った方がよい理由

家財保険に入った方がよい理由は大きく分けて2つあります。どちらも家計にとってリスクになる要因なのでチェックをして、理解を深めましょう。

家財の買い替えは大きな出費になってしまうから

今家にある家財一式を全て買い替えるとなった場合、ほとんどの方が多くのお金が必要になってくると思います。

万一の際にお金の不安を軽減させるためにも、家財の保険に加入することをおすすめしております。

自然災害の発生件数が増えているから

下の画像の通り日本のほとんどの地域で災害救助法が適用されており、いつどの地域で災害が起きても不思議ではありません。

自然災害に巻き込まれた際に「あのとき家財保険に入っておけばよかった」と後悔しないためにも、家財保険の加入をしておくべきでしょう。

災害救助法の実用実績数

中小企業庁:災害救助法の適用実績(https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/chusho/05Hakusyo_part3_chap2_web.pdf)をもとに株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが作成

家財保険で補償されるもの/補償されないもの

家財保険では、補償されるものと補償されないものがあるので、加入する前に認識しておくと良いでしょう。

家財保険の補償範囲は広いので、家にある家財のほとんどが対象となりますが、自動車保険で補償される自動車や、証明するのが難しい現金等は補償の対象外となるので注意が必要です。

家財保険の補償対象 家財保険の補償対象外
  • 家電(洗濯機、冷蔵庫、テレビ等)
  • 家具(ソファー、ベッド、テーブル等)
  • キッチン回り(食器、棚、調理器具等)
  • 子ども用品(勉強机、椅子、本等)
  • 自転車
  • その他生活用品等
  • 自動車
  • 動植物
  • 現金
  • 有価証券
  • 切手
  • 印紙
  • 預貯金証書
  • データ等

また、30万円を超える家財の一部は「明記物件」として取り扱われるので、注意が必要です。

家財補償を付ける際に、あらかじめ申込書に明記しておかなければ補償の対象外になるものを明記物件と言います。

1個または1組の金額が30万円以上の貴金属、宝石、書画等の事を指しますが、保険会社によって定義が異なるので、明記物件と思われるものは申込時に保険会社へ確認が必要です。

家財の保険金額はいくらあれば十分なの?

家財の保険金額は、「建物の専有面積」「家族構成」「世帯主の年齢」等によって十分な補償を受けるための金額は変わってきます。

以下の表では保険金額を200万円、300万円、500万円の3パターンの例を記載します。

住んでいる人数が増えたり、専有面積が大きくなるとその分家財の数も増加するので、家財の保険金額設定は高くなります。

十分な補償を受けるための保険金額が200万円程度になるケース

家族構成:単独世帯

建物の専有面積:30㎡

賃貸or持ち家:賃貸

十分な補償を受けるための保険金額が300万円程度になるケース

家族構成:単独世帯、大人2名

建物の専有面積:40㎡

賃貸or持ち家:賃貸

十分な補償を受けるための保険金額が500万円程度になるケース

家族構成:大人2名、子ども1名

建物の専有面積:60㎡

賃貸or持ち家:賃貸、持ち家

※目安

家財の保険金額の目安【条件別】

家財の保険金額設定の目安として簡易評価表というものが存在します。

簡易表は各保険会社等のHPやパンフレットに記載があり、保険金額設定に悩んだ際に活用すると良いでしょう。

平米数別家財目安一覧例

※保険会社によって異なります

家族構成別家財目安

※保険会社によって異なります

家財の保険金額の決め方とポイント

家財の保険金額を決める際には前述した目安のみではなく、買い替えた際に実際にかかる金額も把握する必要があります。

ここでは、家財の保険金額設定手順とポイント、具体例を記載します。

手順は以下となります。

  1. 家財を買い替えた際の合計金額を概算する

  2. 家財簡易評価表を見て1.の金額と照らし合わせる

  3. 保険料を試算して問題なければ契約!

ポイントとして、買い替えた際の合計金額と簡易評価表の目安金額に大きな差が無いことを確認しましょう。

その後、保険料を確認して問題が無ければ設定完了です。

ケーススタディとして、以下条件の表を例に説明していきます。

前提条件

家族構成:3名(大人2人子供1人 世帯主は35歳)

買い替えた際の合計金額:940万円

住まい:賃貸

専有面積:70㎡

保険金額の目安

平米数による目安:860万円

家族構成による目安:1,000万円

  • 買い替えた際の合計金額を出してみたところ940万円が必要となりました。
  • この金額は平米数、家族構成の目安のおよそ中間になるので、問題ありません。
  • 940万円に設定して保険料を確認したところ、予算の範囲内ということが分かった。
  • 結果、940万円の保険金額で加入した。

適切な手順で、家財保険の保険金額設定を行うことで、自身の状況に合わせた金額設定をすることが出来ます。

火災保険の家財補償を見直すなら今がチャンス!

台風や大雨と言ったことが原因で自然災害が増加している日本に住んでいるならば、万一のことを想定して、家財保険の加入をすることをおすすめしています。

保険料を決める保険料率は、保険会社の支払い状況等に応じて変動していきます。

災害が増え、保険会社の支払いが多くなる事で保険料率が高くなります。2022年10月改定時は全国平均で約10%保険料が高くなっています。

今後、このまま自然災害が増加した場合、更に保険料が上がってしまう事が考えられます。

また、子どもが一人立ちをして住まいの人数構成が変わった際にも、家財保険の保険金額設定の見直しが必要です。

家財保険を含む火災保険は自然災害やその時のご自身の状況に応じて加入する必要があるため、定期的に見直しが必要であり、保険料が上がる前の加入をおすすめします。

しかし、保険商品は保険会社によって特色が異なります。ニーズにあった保険を探す際には各社の見積もりを比較する必要があります。

みんかぶ保険では、火災保険の一括見積もり機能を用意しているため、面倒な手間を抑えて、適切な火災保険を効率的に見つけることができます。

住まいだけでなく家財の安心を確保するために必要な火災保険は、自分にあった保険選びが必要です。

この記事に関連するタグ

高柳 侑己

ファイナンシャル・プランニング技能士 / 高等学校教諭一種免許状 / ライフ・コンサルタント 生損保の営業、生保アナリストを経て、現在はマーケティング職に従事。自身の営業経験と数字を用いて、お金に関する知識や情報を発信しております。中立的な立場で、アドバイスすることをモットーにしております。

あなたにぴったりな保険を
みんかぶ保険で一括見積もり

みんかぶ保険なら、契約手続きまで手厚くサポート。見積もりを受け取ったあとでも、補償内容について質問したり、条件を変えて何度も再見積もりすることができます。

※見積もりの段階では保険会社に個人情報が送信されないので、保険会社から営業メールやDMが来ることはありません。

あなたにぴったりな
\ 火災保険が見つかる /

火災保険の比較表・ランキングはこちら