火災保険の10年契約がなくなる！長期一括払いでお得(割安)に契約する方法を紹介

みなさんは2022年10月に火災保険の10年契約が「廃止」され、最長で5年契約までしかできなくなることを知っていますか？

「10年契約が廃止されると何かまずいことがあるの？」と疑問に思うかもしれませんが、契約期間が短くなると「割引率」が低くなってしまうのです。さらに、2022年10月の改正では「火災保険料の値上げ」もされてしまい、消費者からしたらダブルパンチ。

だからこそ、これから火災保険に入ろうと思っている方は、2022年10月より前に加入しておく必要があります。

この記事では、今回の火災保険料改定の概要から「どうすればお得（割安）に火災保険に加入できるのか」までわかりやすく解説します。

火災保険の最長契約期間が10年から5年に短縮されてしまう

2021年6月16日、損害保険料率算出機構から、個人向け火災保険の最長契約期間を「最長10年」から「最長5年」に短縮するという発表がされました。

さらに、今回の火災保険の改定で「全国平均10.9%弱」という過去最大保険料の値上げも見込まれ、家計の支出が増える恐れのある内容になっています。

火災保険は、ほとんどの家庭で加入している保険のため、今回の改悪の影響は広範囲にわたることが予想されています。

ではなぜ、保険料が改悪されてしまうのか。背景やどれだけ家計にインパクトを与えてしまうのか確認していきましょう。

火災保険の10年契約が廃止されるデメリット

保険の長期契約の見直しがされる理由として、損害保険料率算出機構は、

近年、自然災害のリスクが一層高まっており、保険の支払いが多くなっている為、保険料の引上げが必要な状況となっている。今後も自然災害のリスクは大きく変化していくと見込まれており、長期的なリスク評価が難しくなたことから、これに対応するため、火災保険の適用できる期間を最長５年とする。

と発表しています。

調べてみると、下記の表の通り「2018年、2019年」と「2017年以前」を比べてみると自然災害による保険金の支払いが倍以上になったことがわかります。

損害保険料率算出機構：火災保険・地震保険の概況2021年度版（https://www.giroj.or.jp/publication/outline_k/k_2021.pdf ）をもとに株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイド作成

そこで下記2点のリスクを減らすために、今回の最長契約期間の短縮に至ったということです。

2015年10月までは最大36年だった長期契約が10年になり、今回5年になるということは、今後さらに契約期間が短くなる可能性もあります。

以上を踏まえると今のうちに割引率が高く、契約期間の長い保険に加入することが加入者にとってお得（割安）という結論になります。

火災保険料をなるべく抑えたい人は、この機会にいま加入の火災保険を見直してみましょう。

長期一括払いの割引率が下がる＝保険料負担が増える

火災保険は契約期間が長ければ長いほど割引率が高くなり保険料を安く済ませることができます。

下記の表のように5年と10年の保険で比べると約4%も割引率が変わることがわかります。

※割引率は一例です。（2022年6月1日現在）全ての保険会社で同一とは限りません。
※保険会社や契約のプランによっては長期契約ができない場合もあります。

一括払いした場合10年契約と5年契約で差額はいくら？

割引率だけだとピンとこないと思うので、実際に10年契約と5年契約で支払い金額はいくらくらいになるか計算してみましょう。

※2　満期更改時に補償内容・保険金額等を変更せず、さらに保険料の料率変更がなかったと仮定した場合の単純な保険料の合計額です。長期契約は、2022年6月1日現在の割引率で計算しています
※3　保険料は一例であり、あくまでも概算です。契約時期や保険商品によって保険料は異なります

この表のパターンで計算すると、5年間で11,704円、1年あたりで計算すると1,171円保険料が割安になります。

「これくらいの金額ならわざわざ切り換えなくてもいいや」と思う方もいるかもしれませんが、今回の改定では、「長期契約＋保険料の値上げ」が影響してくるので、5年契約の　257,506円　の保険料が2022年10月からは10.9%UPの、285,574円（約3万円の値上がり）となるので注意が必要です。

今回2022年9月までに火災保険を切り替えるのと切り換えないのでは「4万円以上」保険料に差が出る可能性があるということです。

保険制度改正の影響を受けやすくなる

契約期間が短くなるということは、その分今後の保険制度改定の影響を受けやすくなってしまいます。

10年長期契約の場合は、10年間の間に保険料の改定があってもその影響を受けずに保険に加入し続けることができます。

下記の図のように契約期間の途中に再度保険料の改定があった場合、5年契約だと最長5年後には値上がりした保険料を支払わないといけなくなりますが、10年契約の場合だと値上がりの影響なく当初の保険料を支払い続けるだけで同じ条件の保険を得ることができるのです。

途中で解約したら損をする？

火災保険はそもそも家の売却や増築・家財の増減などライフプランによって最適に切り換えられるよう途中解約が認められているものがほとんどです。

未経過期間の全部とは言わないまでもほとんどの金額が戻ってきます。そのため、途中解約するリスクは低いと言えるでしょう。

保険会社や保険商品によって異なる場合はありますので、気になる方はご自身で調べるか、保険のアドバイザーなどに聞いてから契約しましょう。

火災保険をお得（割安）に契約するなら2022年9月までに契約すべし

火災保険が値上がりする事実を知って「お得（割安）なうちに契約したい」と思った方は、2022年9月までに契約するべきです。

ただし、自分の地域や建物の構造によっては、保険料が割安になる都道府県もあるので補足説明しておきます。ご自身のお住いに当てはめて確認してみてください。

築5年未満の例

築10年以上の例

損害保険料率算出機構：火災保険参考純率改定のご案内　(https://www.giroj.or.jp/ratemaking/fire/202105_announcement.html)

M構造 耐火建築物の共同住宅（例：コンクリート造のマンション）
T構造    耐火建築物の専用住宅、準耐火建築物・省令準耐火建物（例：鉄骨造の一戸建て）
H構造 M構造・T構造のいずれにも該当しない建物（例：木造の建物）

上記の表でみると築10年以上の宮崎県のマンションや沖縄県の木造住宅に住んでいる方は30%以上の値上がりします。

大阪については、建物や築年数に関わらず15%〜30%も保険料が値上がりします。

逆に数字がマイナスになっている山形県や山口県の方は、場合によっては2022年10月以降に契約し直したほうがお得（割安）になるケースもあります。

住んでいる地域や建物によって条件が変わっており、保険料の改定と最長期間の改定と２つ同時に改定になっています。

個人で調べるにはなかなか難しい内容になっているので、この表にのってない地域の方も含め、どれくらい改定後の数字が変化するかについては無料の保険アドバイザーに相談してみましょう。

火災保険料の総支払額を減らす方法

では、火災保険料をなるべく安く済ませるために私たちはどのような行動をとったらいいのでしょうか。

具体的な方法は以下の3つとなります。

10年契約で一括払いをする

これまで見てきていただいたとおり、10年契約で割引率を高めつつ、一括払いを選択することで「総支払い保険料」を安くすることができます。

クレジットカードの分割手数料と似ていて、保険料も一括払いの方が1ヶ月あたりの保険料は安くすみます。

「一括で現金が大きく減るのは厳しい。」という場合には、分割払いでも問題ありません。分割にしたとしても「長期契約」による割引率の恩恵を受けることができるからです。

使える割引がないかチェックする

火災保険には、

などに応じて様々な割引があるので、火災保険を見直す際にご自宅の条件に当てはまる割引がないかチェックしてみましょう。

割引には各保険会社ごとにまちまちですが下記のような種類が用意されています。

自分にとって不要な補償内容・特約を外す

なんとなく火災保険に加入していると実は「自分にとって必要のない補償内容・特約」までついている場合があります。特に以下条件に当てはまる方は本当に必要な補償内容になっているか再確認してみましょう。

なにも相談なく言われるがままの保険に加入している方は、少しでも保険料を下げるために不要な補償内容や特約を外すこともお忘れなくご検討してみてください。

火災保険選び・見直しなら一括見積もりが便利

今回は、2022年10月から変更される「火災保険の注意点」を解説してきました。少しでも家計負担を減らしたいのであれば「2022年9月」までに火災保険の見直しをしてみましょう。

みんかぶ保険では、火災保険の一括見積もり機能を用意しているため「手間を最小限」に抑えつつ、自分にあった火災保険を見つけることができます。

さらに、見積もりをとったからといって、複数の保険会社から電話やメールが沢山送られてくることもないため、安心して利用できます。

火災保険料を抑えるチャンスを逃さず、「お得（割安）」に自分の大切な住まいを守る準備をしましょう。