火災保険の個人賠償責任特約とは？必要性をメリットやデメリットと併せて解説

と、付帯させるべきかつい迷ってしまいますよね。

個人賠償責任特約を付帯させれば、自転車事故や子ども同士のトラブル、飼い犬によるトラブルなど、“ふだんの生活”で起こりがちな事故もカバーできます。しかし付帯させると保険料が高くなるため、なかなか決めきれない人もいらっしゃるでしょう。

この記事では「火災保険の個人賠償責任特約を付帯する必要性が高い人・低い人の特徴」を、メリットやデメリットを踏まえてご紹介します。

火災保険における個人賠償責任特約とは？

この記事の結論から先に申し上げると、次の項目に当てはまる人は、火災保険の個人賠償責任特約を付帯する必要性が特に高いと考えられます。

個人賠償責任特約の必要性が高い人の特徴については、このあと詳しく解説していきます。しかし、

という人も多いはず。

まずは個人賠償責任特約の補償の対象や補償金額といった「基礎知識」について、わかりやすく解説していきます。すでに特約についてご存知の人は、この章を読み飛ばして「個人賠償責任特約のメリット・デメリット」にお進みください。

火災保険の個人賠償責任特約を付帯するメリット・デメリット

特約の基本概要と仕組み

個人賠償責任特約とは、日常生活で他人にケガをさせたり、他人の物を壊してしまったりして、法律上の損害賠償責任を負ったときに補償金が支払われる特約です。

火災保険といえば、建物や家財に対する火災・風災などの補償をイメージする人も多いでしょう。しかし個人賠償責任補償特約をセットすれば、より幅広い事故にも対応できます。

以前は「個人賠償責任保険」単体で販売している保険会社も多く見られました。近年では火災保険や自動車保険などに特約として付帯するタイプが一般的です。

別途賠償責任保険に加入するよりも、火災保険にまとめて付帯した方が保険料が安めに抑えられるケースが多いです。

補償される主な事故例

ではどのような事故やトラブルが補償の対象となるのでしょうか？

上記のようなさまざまな事故によって、法律上の損害賠償責任が発生した場合に保証金が支払われます。いずれも、故意ではなく過失による事故が対象です。

個人賠償責任特約の必要性は増してきている

と疑問に思っている人もいらっしゃるかもしれません。しかし実際には、個人賠償責任特約の必要性は近年増してきています。

特に考慮すべきは「自転車事故」です。2008年に神戸市で発生した自転車事故では、被害者が頭がい骨を骨折、意識不明の重体となり、加害者に約9,500万円の損害賠償が命じられました。

この事故を機に、全国で自転車保険への加入義務化が進んでいます。「自転車事故が起こった時に、相手に支払う賠償金をカバーできる保険」であればOKとする自治体も多く、個人賠償責任特約もそのような保険に該当するケースが多いです。

また子ども同士のトラブルや賃貸物件での事故など、いつどのようなトラブルが起こるかはわかりません。だからこそ、個人賠償責任特約で備えておきたいと考える人も多いでしょう。

補償されないケースと注意点

ただし、すべてのトラブルが対象になるわけではありません。一般的に補償外となるトラブルは以下のとおりです。

また「補償の対象範囲」や「示談交渉サービスの有無」「補償金額の上限」など、細かな補償内容は保険会社によって異なります。そのため契約時には、パンフレットや約款を丁寧に確認しておくのがおすすめです。

火災保険の個人賠償責任特約を付帯するメリット・デメリット

個人賠償責任特約の基本的な補償内容についてお伝えしてきましたが、これだけではまだ付帯すべきか判断するのが難しいですよね。

ここからは、より一歩踏み込んで、個人賠償責任特約を付帯するメリット・デメリットについてもご紹介していきます。

まずは表で簡単に比較してみましょう。

補償の幅広さがメリットである一方、デメリットもいくつか存在します。メリットだけでなくデメリットについてもきちんと理解しておくのが大切です。

個人賠償責任特約のメリット

まずは個人賠償責任特約のメリットからご紹介していきます。

特約として付帯するだけで、さまざまなリスクをカバーできるのが個人賠償責任特約の特徴です。それぞれのメリットについて、よりわかりやすく解説していきます。

少額の保険料で高額な賠償リスクに備えられる

個人賠償責任特約の最大のメリットは「コストパフォーマンスの高さ」です。

日常生活を送っている中で、いつ「まさか」と思うような事故が起きるかは誰にもわかりません。気を付けて生活していたとしても、数十万〜数千万円にものぼる多額の損害賠償を請求されるリスクがあります。

そのような多額の損害賠償金をいきなり請求された場合、取り返しのつかないほど大きな経済的ダメージとなってしまう人も多いでしょう。

しかし個人賠償責任特約を付帯すれば、わずか年間1,000円～3,000円程度の保険料を支払うだけで、約1億円（あるいは無制限）の高額賠償に備えられます。

保険料や補償金額については、記事の後半で詳しく解説します。

火災保険の個人賠償責任特約による補償金額や保険料はいくらぐらい？

家族全員が補償の対象になる

個人賠償責任特約をひとつ付帯するだけで、家族全員が補償対象となるのも大きなメリットですね。

契約者本人はもちろんのこと、同居している家族や、別居している未婚の子どもまで補償対象になる場合が多いです。

家族それぞれが保険に加入すると手続きも保険料もかさみますが、個人賠償責任特約ならまとめてカバーできます。保険料が少なく済むため経済的にも嬉しいですね。

「子どもや高齢の親のトラブルにも備えたい」と考えている人にとっては、特に大きなメリットでしょう。

ただし実際の補償範囲については、保険会社やプラン内容により異なる場合があります。契約前に補償内容を忘れずに確認しておきましょう。

自転車事故や子ども・ペットの過失など幅広い賠償に対応

火災保険の個人賠償責任特約なら、建物の被害だけでなく幅広いトラブルをカバーできます。

特に必要性が高まっているのは「自転車事故に対する備え」です。先述したように、自転車事故による高額な損害賠償が命じられた事例があり、自転車保険への加入を義務づける自治体も増えています。

自転車だけでなく「ペットの犬が散歩中に他人を噛んでしまう」といったように、人間以外の要因によるトラブルも発生する可能性がありますよね。

こうした日常の「想定外のリスク」にも、個人賠償責任特約で備えられます。高額な賠償金を請求されてしまっても、経済的なダメージを大きく軽減できます。

集合住宅で起こりがちなトラブルにも対応

個人によって引き起こされるトラブルだけでなく、アパートやマンションで起こりがちなトラブルもしっかりカバーしてくれます。

いつも通り日常生活を送っていても、水漏れやベランダからの落下物などにより、階下の部屋や隣室に損害を与えてしまうかもしれません。

火災保険で自分の部屋や家財は守れても、他人への損害に対しては補償されないことも多いです。個人賠償責任特約を付ければ「近隣トラブル」にも備えられるため、安心感もより強くなるでしょう。

示談交渉サービスで精神的負担も減らせる

もし実際に事故を起こしてしまった場合、「お金の問題」だけでなく「被害者との話し合い」も大きなストレスになりやすいです。

自分だけで解決しようとしても、交渉中につらい思いをしたり、不利な条件を受け入れざるを得なくなったりするかもしれません。

しかし保険会社によっては、個人賠償責任特約に「示談交渉サービス」もセットできます。専門スタッフが相手方との交渉を代行してくれるため、精神的な負担を大きく軽減できるでしょう。

どのように示談交渉を進めればいいかわからない人でも、プロにお任せできるのは心強いですね。

個人賠償責任特約のデメリット

メリットだけでなく、個人賠償責任特約のデメリットについてもしっかり理解しておきましょう。個人賠償責任特約を付帯させてから「こんなはずじゃなかった」と後悔するのは避けたいですよね。

個人賠償責任特約のデメリットは主に以下のとおりです。

それぞれ詳しく解説していきます。

他の保険と重複して加入しやすい

個人賠償責任特約は火災保険だけでなく、自動車保険や傷害保険、クレジットカード付帯保険でも取り扱われることが多いです。そのため、気づかないうちに同じような補償が重複してしまう可能性があります。

二重や三重に加入したからといって、多額の補償金を受け取れるようになるわけではありません。実際の損害額以上の保険金は受け取れないのが原則です。

例えば事故によって100万円の損害が発生したと仮定します。2つの保険で個人賠償責任補償を用意していたとしても、受け取ることができる保険金の合計は実際の損害額である100万円までです。

受け取れる金額が同じであるなら、わざわざ複数の保険に個人賠償責任特約を付帯する意味がありません。そのため重複して支払っていた保険料がムダになってしまいます。

補償されないケースがある

個人賠償責任特約を付帯しても、すべての事故が補償されるわけではありません。補償されないケースとしては、以下のようなものが挙げられます。

他の保険の対象となるものや、過失ではなくわざと発生させた損害に関しては、個人賠償責任特約が適用されません。

補償される範囲とされない範囲を知っておかないと「いざというときに使えなかった」という残念な結果になりかねません。受け取れると思っていた補償金を受け取れないのは、精神的にも経済的にもダメージが大きいですよね。

保険料は掛け捨てになる

個人賠償責任特約の保険料は、多くの場合「掛け捨てタイプ」となります。つまり補償金を一度も受け取らなかったとしても、支払った保険料は戻ってきません。

個人賠償責任特約を付帯した場合、追加で必要になる保険料は年間1,000円～3,000円程度です。そのため

と考える人もいらっしゃるでしょう。

とはいえ、破産しかねないほどの経済的リスクを回避できるのが、保険のメリットです。そのため「掛け捨てであっても価値がある」と思えるのであれば、そこまで大きなデメリットではないでしょう。

火災保険を解約すると補償も途切れる

もし火災保険が満期終了したり、途中で火災保険を解約したりした場合、個人賠償責任特約も同時に終了します。

そのため引き続き個人賠償責任特約を利用したい場合は、新たに火災保険を契約し、個人賠償責任特約を付帯しなければなりません。

「補償を受けられると思っていたのに、いつの間にか特約が終了してしまっていた」とあとになってから気づく可能性も。意外と見落としがちなポイントなので、保険の切り替え時には必ず賠償責任特約の必要性もチェックしましょう。

火災保険の個人賠償責任特約を付帯する必要性が高い人

ここまで火災保険における個人賠償責任特約について詳しく解説してきました。とはいえ、

そう感じる人もいらっしゃるのではないでしょうか？

そこで、個人賠償責任特約の内容を踏まえて「特約を付帯する必要性が高い人」の特徴をわかりやすくご紹介します。

上記5つの特徴について、ひとつずつみていきましょう。

小さな子どもがいる人

まだ小さな子どもがいるご家庭の人は、個人賠償責任特約の必要性が高いと考えられます。

小さな子どもは、予想外の行動を取ってしまいがちです。本人に悪気がなくても、他人にケガや物損を与えてしまうリスクは大人よりも高いでしょう。

例えば子どもが他の子どもを傷つけたり、他人の物を壊したりした場合、親が責任を追わなければなりません。

実際、子どもの自転車事故で高額な賠償金の支払いを命じられた判例もあります。子どもが引き起こすトラブルに対しても、きちんと備えておく必要がありそうですね。

自転車を日常的に利用している人

自転車を日常的に利用している人も、個人賠償責任特約の必要性が高いでしょう。もし自転車に乗っていて歩行者にぶつかってしまった場合、歩行者が負傷すれば高額な賠償金を請求されてしまうでしょう。

自治体によっては、自転車事故に備えるための保険に加入するよう義務付けられている可能性もあります。そのため今一度、お住まいの自治体の情報を確認してみましょう。自転車保険の加入が必須であれば、個人賠償責任特約で対応するのもひとつの手です。

ペットを飼っている人

普段は穏やかな性格のペットでも、何かの拍子に他人を傷つけたり他人の物を壊したりするかもしれません。そのためペットを飼っている人も、個人賠償責任特約の付帯を検討してみるのがおすすめです。

中でも犬を飼っている場合、散歩をさせる必要があります。そのため家族以外の人とすれ違う回数も多くなりやすいです。もし散歩中に犬が通行人にかみついてしまった場合、治療費や慰謝料などで思わぬ出費が必要になる可能性があります。

愛犬のしつけに自信があっても、万が一のときのために備えたいという人にとっては、個人賠償責任特約が強い味方になるでしょう。

マンションやアパートに住んでいる人

マンションやアパート暮らしの人は、ご自身の部屋で発生したトラブルが他の部屋にも影響しやすいです。そのため、個人賠償責任特約の付帯を前向きに検討してみましょう。

普通に生活していても、洗濯機や給排水設備の故障のように、いつ大きなトラブルが発生するかわかりません。場合によっては、想定以上に大きな事故につながってしまいます。

そのようなリスクと背中合わせだからこそ、個人賠償責任特約で備えておくとより安心ですね。

スポーツやアウトドア活動を通じて他人と接する機会が多い人

ゴルフや野球、キャンプなど、アウトドア活動を頻繁に楽しむ人も個人賠償責任特約の必要性は高いと言えます。

スポーツやアウトドア活動においても、いつどのような形でトラブルに発展するかわかりません。例えばゴルフ中にボールが予期せぬ方向に飛び、他の人にケガをさせたり物を壊したりしてしまう可能性もあります。

またご自身だけでなく、ご自身の家族がスポーツに打ち込んでいる場合も、個人賠償責任特約を検討してみるのがおすすめです。

火災保険の個人賠償責任特約を付帯する必要性が低い人

特約の必要性が高い人についてご紹介してきましたが、一方で「必要性が低い人」とはどのような人でしょうか？

以下3つの特徴に当てはまる人は、個人賠償責任特約の必要性が比較的低いと考えられます。

ただし上記の特徴に当てはまるからと言って、必ずしも「個人賠償責任特約が必要ない」というわけではありません。最終的にはご自身の「不安の強さ」にあわせて、特約を付帯すべきか検討しましょう。

ほかの保険で既に個人賠償責任補償特約を付帯している人

火災保険ではなく、すでに加入している別の保険で個人賠償責任特約を付帯している人は、わざわざ追加で付帯する必要性は低いでしょう。

自動車保険やクレジットカード付帯保険でも、同様の特約が用意されていることが多いです。補償範囲や保険金額が適切に設定されているのであれば、わざわざ火災保険でも同じ特約を付ける必要はありません。

そのため、火災保険の個人賠償責任特約を付帯する前に、まずは他の保険の補償内容についてもチェックしておくのがおすすめです。

一方、別の保険ですでに個人賠償責任特約が付帯されていても、補償内容が十分ではない可能性もあります。補償内容についても念入りに確認しておきましょう。

子どもやペットがおらず外出もあまりしない人

独身で子どもやペットがおらず、他人と接触する機会も少ない生活パターンである人の場合、賠償金が発生するようなトラブルのリスクは低めです。そのため個人賠償責任特約の必要性も低いと考えられます。

もちろん、何らかの事故やトラブルが100％起きないとは決して言い切れません。しかし「トラブルが発生するリスクの高さ」と「保険料の支払い」を天秤にかけて不要と判断できるなら、特約を付帯しないのもひとつの選択肢です。

とはいえ、いつ起こるかわからないトラブルに対する不安度の強さは人それぞれです。できるだけ手厚く備えておきたいと考えるのであれば、特約を付帯しておくのも良いでしょう。

自力でカバーできる人

レアなケースにはなりますが、十分な資産を持ち、数百万～数億円の賠償金を自力で支払えるのであれば、個人賠償責任特約は不要です。

保険は「何かあったときのお守り」としての役割をもつ商品。もしものことがあっても自力で問題なくカバーできる人は、無理に補償や特約を追加する必要はありません。

とはいえ、補償金額だけでなく「補償対象の広さ」「示談交渉のサービスの有無」についてもチェックしたうえで、本当に必要ないのか慎重に判断するのがおすすめです。

火災保険の個人賠償責任特約による補償金額や保険料はいくらぐらい？

火災保険の個人賠償責任特約の必要性についてご紹介してきましたが、付帯する前に確認しておきたいのが「補償金額」と「保険料」です。

保険料が高くなりすぎてしまうなら、無理して特約を付帯するのは避けたほうが良いでしょう。また「いざというとき」に補償金をいくら受け取れるのかも、特約をつけるべきか判断するうえで重要な材料になりますね。

ここからは火災保険の個人賠償責任特約で受け取れる補償金額と、保険料の高さについてご紹介していきます。

補償金額は契約時に選べるケースが多い

多くの保険会社では、補償金額はいくつかのコースから選べるようになっています。具体的な選択肢は保険会社によって異なりますが「3,000万円・5,000万円・1億円・無制限」などのケースが一般的です。

かつては数千万円という補償金額で十分とされてきましたが、昨今ではより高額な賠償金に備えられるよう保険会社も力を入れています。

補償金額が無制限に設定されている特約も増えているほか「国内での事故は無制限・国外は1億円」といったように柔軟に補償金額を選べるケースもあります。

個人賠償責任特約の補償額はいくらにすべき？

「補償額を◯円以上にすべき」という明確な基準が存在するわけではありません。とはいえ補償額は高めに設定しておくほうが、安心感も強いでしょう。

「それほど高額な損害賠償は滅多にないだろう」と思うかもしれませんが、事故によっては相手に重い後遺障害を負わせてしまうかもしれません。その場合、賠償金額も高額になりやすいです。

そのようなリスクに手厚く備えたいなら、1億円以上の補償を検討してみるのもおすすめです。

保険料の相場は毎月約80円〜250円

では、実際に保険料はどのくらいかかるのでしょうか。火災保険に個人賠償責任特約を付帯する場合、年間で1,000円～３,000円程度というケースがよく見られます。月額にすると、毎月約80円〜250円程度となります。

無制限プランなど手厚い補償を選んでも、年間3,000円程度といった金額で収まることも多いです。

「毎年数千円を支払うのはちょっともったいないな」と感じる人もいるかもしれません。しかし高額な賠償請求を受けた際の負担を大きく軽減できると考えると、出費に見合うメリットは十分あると言えるでしょう。

また保険料や補償金額は保険会社やプランによって異なるため、比較したうえで選ぶのが大切です。みんかぶ保険なら、多くの保険会社に対し一括で見積もりを依頼できます。

火災保険の個人賠償責任特約を付帯する際の注意点

ここまで読んでくださった人の中には、「個人賠償責任特約を付帯しよう」とお考えの人もいらっしゃるでしょう。しかし実際に付帯する前に、いくつか確認すべきポイントがあります。

上記のようなポイントについてチェックしておかないと、余計な保険料を支払ったり、補償を受けられなくなったりするかもしれません。

そのような事態を避けていただくためにも、それぞれの注意点についてより詳しく解説していきます。

他の保険と重複しないか確認する

個人賠償責任特約は、火災保険でのみ用意されているわけではありません。別の保険やクレジットカードの特典として、同様の補償をすでに付帯している可能性があります。

そのため個人賠償責任特約を新たに付帯する前に、他の保険の補償内容について確認しておくのが大切です。チェックを怠り補償が重複した場合、本来支払う必要のない保険料が発生してしまいます。

一方で、新たに付帯する特約のほうが補償内容が充実している可能性もあります。補償や特約がすでに用意されているかだけでなく、どのような補償内容で契約しているかも確認しておきましょう。

無保険期間を作らないよう保険の切り替えタイミングに気をつける

と考えている場合は、無保険期間をつくらないよう注意が必要です。

たとえば、すでに加入している火災保険の解約日を過ぎてから新たな保険の加入手続きを始めてしまうと、加入手続きが完了するまでの間は無保険期間となります。その間に事故や災害が起きても補償されません。

そのため新たな火災保険の補償開始日と、もともと加入していた火災保険の解約日が同じ日になるよう調整する必要があります。どちらの手続きも早めに始めておけば、日付を合わせやすいです。

また火災保険の契約から時間が経つと、家族構成が変化する可能性があります。その場合、補償の対象範囲や必要な補償金額も変わるかもしれません。

そのため、子どもが独立したり、同居家族が増えたりしたタイミングで契約内容を見直すのがおすすめです。定期的に保険を見直せば、保険料をなるべく低めに抑えつつ、必要な補償を厳選できます。

借家人賠償責任補償・類焼損害補償との違いを把握しておく

少しややこしく感じるかもしれませんが「借家人賠償責任補償」や「類焼損害補償」との違いについても理解しておきましょう。

賃貸住宅で暮らしている人は「借家人賠償責任補償」という言葉を耳にしたことがあるかもしれません。借家人賠償責任補償とは、自分の過失によって事故が発生し、大家さんの建物に損害を与えてしまった場合に保険金が支払われる仕組みです。

また「類焼損害補償」は、火災が近隣に広がった場合の損害費用をカバーするものです。火災に限定されてしまうものの、アパート・マンションに住んでいる人や、隣接する建物との距離が近い家に住んでいる人におすすめな補償です。

一方「個人賠償責任補償」は、建物以外にも他人の身体や物に対して広く補償するもの。また家事だけでなく、さまざまなトラブルが対象です。

上記3つの補償は似た名前ではありますが、カバーする範囲が異なります。

保険会社が出しているパンフレットやウェブページも確認したうえで、それぞれの違いを理解しておくと、必要な補償を選びやすいでしょう。

まとめ

この記事では、火災保険に付帯できる「個人賠償責任特約」の補償内容や保険料相場、必要性が高い人・低い人の特徴などを解説しました。

日常生活で起こり得る思わぬ事故やトラブルに備えたい方は、メリットとデメリットをよく比較しながら検討し、より納得のいく保険を選びましょう。

また個人賠償責任特約の補償内容や保険料は、保険会社によって異なります。特約だけでなく、ご自身が加入している火災保険自体を見直してみるのもおすすめです。

より適した補償内容で、より安い保険料の火災保険が見つかるかもしれません。みんかぶ保険なら、知識を豊富に持つ専門スタッフが無料で保険選びをサポートいたします。

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