火災保険

【2024年10月の値上げに備えよう】火災保険の更新は何をすべき?満期になったときに必要な手続きを解説

著者:和 秀哉

監修:

野口 敬介

2級ファイナンシャル・プランニング技能士 / トータル・ライフ・コンサルタント(生命保険協会認定FP) / フィナンシャル・エージェンシー所属

2022年07月11日 掲載

火災保険の更新のお知らせが届いたけど見直したほうがいいのかな?
乗り換え先を探すのも面倒だからそのまま更新しちゃえばいいかな…

など、機会がそう多くないからこそ、そうすればよいか悩みがちな「火災保険の更新」。

火災保険は契約期間が5年や10年など長いこともあり、更新の仕方がわからない、更新のタイミングでやるべきことを見落としていたという失敗談を耳にすることもあります。

そこでこの記事では、火災保険の更新時にチェックすべきポイントから、更新の方法までわかりやすく解説します。

さらに、2024年の夏は火災保険を見直すベストタイミング!

2024年の10月火災保険の保険料の改定が控えているからです。

火災保険料改定の章を先に読む

保険料が上がる前に「賢く保険を見直す」ことができる最後のチャンスになっているので、あなたにとって「ベストな火災保険はどれなのか」を一緒に考えていきましょう。

火災保険の満期が来たらどうすればいい?

火災保険の満期が来たらどうすればいい?

そのまま契約を更新する

メリット
デメリット
  • 手続きが簡単
  • 補償が途切れない

  • 保険料等を安くしづらい

  • 補償内容で不足が会った場合には不安が残る

契約を乗り換える

メリット
デメリット
  • 保険料を安くできる可能性がある
  • 必要・不要な補償の見直しができる

  • 補償開始時期に注意する必要がある
    (無補償の期間ができないように)

  • 手間がかかる

火災保険が満期を迎えたら、選択肢は2つです。

今の保険に入り続ける「契約更新」か、別の保険に切り替える「契約の乗り換え」かどちらかを選択しましょう。

契約更新とは、今の保険会社のまま再契約することで最短1年〜最長5年まで延長することができる方法です。補償がない空白期間を作らず、簡単な手続きで済むのがメリットです。

もう一つの方法として、満期のタイミングで別の保険会社の火災保険に乗り換えるという方法があります。

乗り換えをするメリットは、補償の見直しをすることで、保険料を安くすることができる可能性があるという点です。

どちらを選択するにしても、補償が今の生活スタイルにあっているかを見直す良い機会です。更新のタイミングで補償内容を見直して最適な火災保険を選びましょう。

2024年10月に火災保険の料金改定があるため10月、11月が満期の人は要注意!

2024年10月の火災保険料改定に備えて保険を見直そう

冒頭でも触れましたが、2024年10月に保険料の改定がおこなわれます。

保険料改定がおこなわれるのは過去10年で4度目。しかも、今回は全国平均で「13%」も引き上げられることがわかっており、これは過去最大の上げ幅になっています。

背景には、近年頻発している自然災害で各保険会社の保険金支払い件数が増加していること、資材・人件費等の上昇による修理費が高騰したことによる保険金額の増加などがあげられます。

仕方がないとはいえ、消費者にはツライ・・・

また、今回の改定では「水災料率の細分化」も行われます。

今まで水災補償の保険料率については全国一律でしたが、水災被害が多い地域・少ない地域で保険料負担の公平化を図るため、リスクが低く保険料の一番安い【1等地】からリスクが高く保険料が一番高い【5等地】まで、5段階に細分化することが決定しました。

最初に全国平均13%の引き上げとお話ししましたが、水災料率の細分化で保険料が安くなる地域もあれば、値上げ率が30%以上になる地域も出てくるため、水害の多い地域の方は特に注意が必要です。

この改訂で保険料が上がることが予想される地域にお住まいの方、火災保険の満期までの期間が短い方は現契約を早めに解約し、保険料が改訂される前に他の保険への乗り換えも検討すべきです。

特に10月、11月に満期を迎える方は切り替えのタイミングで保険料に大きな差が出ますので、10月になる前に見直しをすることを強くオススメします。

お住まいの地域の水災リスクや建物の構造などによって保険料がいくら上がると明言はできませんが、このタイミングで見直しをしなかった場合、条件によっては今後5年間の保険料が数万円違ってくると言うこともあるでしょう。

見直しのタイミングを逃さず、かしこく火災保険を見直したいですね。

火災保険の更新手続きのやり方

火災保険の更新手続きのやり方

まず初めに、火災保険の更新手続きについて簡単に説明します。

火災保険の更新手続き3ステップ

  1. 満期のお知らせを受け取る

  2. 補償内容の見直し

  3. 更新手続き

1. 満期のお知らせを受け取る

火災保険の満期日の2ヶ月〜3ヶ月前になると、保険会社や代理店からメールや郵便でお知らせが届きます。

このお知らせには、保険の更新が必要であること、更新期限、現在の保険内容に関する詳細などが書かれているので紛失には注意が必要です。

通知を見落としたり保険会社から連絡がないからと放っておくと、火災保険の満期日で契約が終了してしまい補償を受けることができなくなるので気をつけましょう。

2. 補償内容の見直し

次に、補償内容を見直しましょう。

注意点

  • 補償額を調整する
  • 不要な補償を洗い出す

子どもが生まれたり就職したりなどで生活環境の変化があった、新しい家財の購入やリフォームなどがあった場合に、それに応じて補償額の調整は必須です。

不要な補償の洗い出しでは、他の保険で補える補償を重複して加入していないかなど、無駄な補償がついていないかを確認することも大切です。

火災保険で補償の対象となる個人賠償責任保険は、傷害保険や自動車保険にも付保されていることがあり、この場合には保険料を無駄に払っていることになります。補償を外す手続きを忘れずに行いましょう。

3. 更新手続き

補償内容を見直した後は、実際に保険契約を更新する手続きを行います。

基本的に契約更新の手続きは書面で行いますが、保険会社によってはアプリやweb上で手続きできる保険会社も増えています。

火災保険の契約内容に変更がある場合は、確認書類が必要だったり、保険会社や保険代理店に相談する時間がかかったりするので、余裕をもって更新の手続きをするといいでしょう。

加入している火災保険が自動更新ではない場合、更新手続きは必須です。

満期日までに更新手続きが完了しないと、補償がない状態になってしまいます。この期間は補償がされないので、必ず満期日までの更新をするようにしましょう。

火災保険を別の会社に乗り換える場合は?

火災保険を別の会社に乗り換える場合には、6つのステップを踏む必要があります。

  1. 火災保険の補償内容を確認する

  2. 乗り換え先の火災保険を決めるため見積もりを取る

  3. 見積もりを比較検討する

  4. 乗り換え先の火災保険の契約を締結させる

  5. 現在契約している火災保険の解約をおこなう(中途解約を含む)

  6. 1番お得な支払い方法を選ぶ

1. 火災保険の補償内容を確認する

まずは、「今加入している火災保険がベストなのか」それとも「他にもっと良い火災保険があるのか」を判断しましょう。

特に見直すべきは、「補償範囲」と「家財保険の金額」です。

意外と、雪害が起きる可能性が低い地域なのに雪災の補償が組み込まれていたり、実際の家財評価額よりも高い家財保険に入っていたりするもの。

「自分のところはきっと大丈夫!」と思わず、一度調べてみましょう。

2. 乗り換え先の火災保険を決めるため見積もりを取る

次に、新しい保険会社や保険プランを選びます。この際のポイントは面倒がらずに複数の保険会社の見積もりを取ることです。

1社ずつ見積もりを依頼することもできますが、やり取りに時間と手間がかかるので比較サイトで一括見積もりするのが便利です。

条件などを複数回入力する手間も省けて、同じ条件で複数社をまとめて見積もりしてくれるため、その後の保障内容の比較もスムーズにおこなえます。

3. 見積もりを比較検討する

複数の保険会社から見積もりを取得したら、内容の比較をしていきましょう。

特に重視すべき点は、補償範囲、免責条件などが保険料に見合った内容になっているかです。

項目 見直しポイント こんなところに注意点
基本保障の
保障範囲
保険金額に差がないか 補償金額に大きな差がある場合には
保険料は安くても保障が少ない
オプション
特約の有無
不必要な特約がついていないか
必要な保障がセットされているか
現契約についていた水災の保障が外れていたり、自賠責の補償はいらないのについていたり。保障に過不足がないか確認
免責条件 同額の免責になっているか 免責が大きくなれば保険料も下がるもの
見比べる際には免責を同額にして保険料をチェック

保険料が安いというだけ決めてしまうと、補償範囲が狭く補償されると思っていたものがされなかった、補償はされたが免責金額が高く持ち出しが多くなってしまったなど、万が一の時に十分な補償が受けられない可能性が出てきます。

補償の一部だけで比較をせず、全体の補償と保険料のバランスが自分に合っているかの視点で判断すると納得のいく補償になります。

4. 乗り換え先の火災保険の契約を締結させる

入っている火災保険を解約する前に、「乗り換え先の火災保険契約」をしましょう。

契約手続きには登記簿謄本や建築確認申請書、住宅の設計仕様書など建物を確認する書類が必要になります。保険会社によって必要な書類は異なるため、事前に確認しておくとスムーズに手続きが行えます。

ここで注意すべきは、現在入っている火災保険の満期日と新しく入る火災保険の補償開始日との間が、1日も空かないように設定することです。

もし空いてしまうと、その期間は無保険状態になってしまうので注意が必要です。

5. 現在契約している火災保険の解約をおこなう(中途解約を含む)

ここまできたら、現在の保険契約を解約しましょう。

解約手続きは、保険証券に記載されている指示に従っておこなうことが一般的ですが、不明点があれば迷わずに保険会社や代理店へ問い合わせましょう。

最近ではオンラインで契約手続きが完結する保険会社も増えてきましたが、場合によっては対面での手続きが必要なところもあります。

もし満期までの時間が短く、なかなか時間が取れないといった場合には、保険選定の際にオンライン契約できる保険会社に絞ってもよいでしょう。

6. 1番お得な支払い方法を選ぶ

最後に1番お得な支払い方法を選んで完了です。

クレジットカードで払った方がポイント還元などが得られる可能性もあるので、決済手段も工夫できるとなおよいですね。

※なお、割引率の高かった10年契約の火災保険は、2022年10月に廃止されました。

無事に契約が成立し、新しい保険の保険証券を受け取った後は補償内容が正しく設定されているかを再確認することを忘れずに。

何か間違いがあれば、速やかに保険会社に連絡して修正を依頼しましょう。

火災保険を継続するか乗り換えるかはどう判断すればよい?

火災保険の更新のタイミングで、継続か乗り換えかの判断はどうしたらいい?

火災保険を継続するか乗り換えるかについてはいくつかの基準がありますが、保険料が適正か、補償内容やサービス・特典などがニーズにマッチしているかが重要です。

これらのポイントに沿って、火災保険を継続した方が良い場合と乗り換えた方が良い場合の具体例を解説していきます。

火災保険を継続したほうが良い場合

加入時に生活環境に合わせた保険契約を結んでいることを前提とした場合、特に変化がない場合にはそのまま契約を継続しても良いでしょう。

ただし、前回の契約内容から補償内容や保険料に変更が入っている場合があります。この場合、自身の環境が変わっていなくても保険とのミスマッチが生じている可能性があるため見直しも検討すべきです。

そのほかに、地震保険の満期のタイミングで満期の通知が来ることがありますが、地震保険の保険料は保険会社で変わらないため、火災保険の契約が5年残っているのであればそのまま更新しても問題ありません。

火災保険を10年契約で加入しているのであれば、保険料が安い時期に加入している可能性が高く、契約年数の割引が適用されているからです。

割引で言うと、長期契約割引や連携割引(例えば、自動車保険との組み合わせなど)が適用される場合、現在の保険会社を継続することが有利な場合がありますのでこの場合にも契約を継続した方がいいでしょう。

他社への火災保険に乗り換えたほうが良い場合 

加入時に生活環境に合わせた保険契約を結んでいたとしても、満期までの期間に自身の住環境(地域の災害リスクなど)財産の変化(改築や新たな購入物など)により、補償内容に過不足が生じている場合があります。この場合には乗り換えをすべきです。

変化 補償 対応事項
災害リスク変更 地震・水災 住んでいる地域の災害リスクに変更がないか確認し
保険料の増減をチェック
増築・リフォーム 火災 平米数、導入した付属設備(システムキッチンや浴室など家財ではない備え付けの設備)に応じて火災保険金額を増額
減築 火災 火災保険金額の減額
家財購入・破棄 家財 家財の新調や入れ替えに合わせて保険金額の増減

現契約の保険を更新してもよいですが、適正な補償額に設定し直した場合いくらになるのか確認し、複数の保険会社と見比べましょう。同じような補償で安い保険があれば乗り換えを検討するべきですね。

そのほかに、保険金請求をするなどした際の対応に不満がある場合や、より評価の高いサービスを提供する保険会社がある場合は、乗り換えが適切かもしれません。

また、他社が新しい技術やサービスを導入している場合や、革新的な特典が魅力的な場合は乗り換える価値があります。

火災保険を更新する際の見直しポイント|料金改定に備えよう

火災保険を更新する際の見直しポイント

他社へ火災保険を乗り換える場合には、注意すべきポイントがあります。

料金改定に向けて焦って見直しをしても失敗しては意味がありません。これから解説する5つのポイントを押さえることで、失敗せずに見直しができますよ。

  • 建物の評価基準の変更点を確認

  • 補償内容の適正性をチェック

  • 家財保険の保険金額を見直す

  • 適用可能な割引制度を検討

  • 一括見積もりを利用する

建物の評価基準の変更点を確認

はじめに、火災保険の建物評価基準について簡単に説明しましょう。

建物評価基準とは、不動産の価値を決定するためのガイドラインです。不動産の価格(保険価額)には「新価」と「時価」という2つの考え方があります。

「新価」は、保険契約の対象と同等のものを新たに建築あるいは購入するのに必要な金額で、「時価」は新価から経過年数による価値の減少と使用による消耗分を除いた金額です。

時価で契約している場合、価値の減少分が差し引かれているので、建て直しや再購入に十分な補償を受けられない可能性があります。現在の火災保険は新価での契約が主流ですが、乗り換える場合は新価での契約になっているか念のため確認するようにしましょう。

また、今回の改訂を受けて乗り換えをする際のポイントとして、評価基準の変更があるかも重要なポイントです。

昨今の物価上昇による建築費アップを踏まえ、2022年にも評価基準の改定がおこなわれており、この改訂前に加入している契約とは保険金額が変更になっている場合があります。

保険料が上がっているということなので、過去の口コミが良いからなどの理由で他社と比較せずに加入をしてしまうと、損してしまう場合があるため注意が必要です。

補償内容の適正性をチェック

火災保険には、火災・落雷・破裂による災害に対する基本補償の他に、水災や風災、盗難などの被害に対する補償が付いているものがあります。

これらは自身の生活環境等に合わせて選択する必要があり、不要な補償を外すことで保険料を抑えることができます。

水災

近年は異常気象の影響もあり、浸水被害に遭うことも予想されるため、安易に水災を外してしまうことはおすすめできません。

ただし、床上浸水の心配が少ないマンションの高層階に住んでいる方や、ハザードマップでリスクが低い方は外してもよいでしょう。

風災、雹災(ひょうさい)、雪災

水災に比べると必要の可否がわかりやすい補償ですが、生活環境やご自身の備えておきたい補償かをよく考えてつけるとよいでしょう。

  • 風災

主な例:「強風や台風により屋根瓦が飛ばされた」「竜巻により外壁の一部が壊れた」など

 

  • 雹災(ひょうさい)

雹(ひょう)による被害のこと

主な例:「天窓のガラスが割れてしまった」「太陽光発電が破損してしまった」など

 

  • 雪災

豪雪や雪崩による被害のこと

主な例:「雪の重みで軒が歪んでしまった」「雪崩に巻き込まれ自宅が倒壊した」など

 

※保険によって補償範囲は異なるため、つける場合には対象範囲をしっかりと確認しましょう。

盗難

盗難にあった際の建物の破損(窓ガラスやドアなど)、家財の盗難、その他破損などの損害(貴金属、貨幣を含む)が補償されます。

高級な家財を置いていたり、現金を家で管理している人はつけておくほうが安心ですが、被害額が少ないと思われる場合には保険料の方が高くなってしまう可能性があります。

必要の可否を見極めましょう。

地震保険

火災保険だけでは地震による損害の補償を受けられない

地震保険は、必ず火災保険とセットで加入する必要があります。

火災保険だけでは、地震などによる損害に対する補償を受けることができません。地震保険を契約すると、地震や噴火、津波などによる損害が補償されるようになります。

近年の大規模地震の発生頻度や首都直下型地震の予測などもあり、地震保険の準備は必須と言ってもよいでしょう。

そのほかに、免責金額の設定が適正かも確認しましょう。免責金額とは保険請求する際の自己負担金のことです。

受け取れる保険金の金額=損害の額ー免責金額

火災、風災、家財など個別に面積金額を設定できる保険商品が増えているため、全ての補償に 一定の自己負担額を定めることで、保険料を抑えることが可能です。

家財保険の保険金額を見直す

家財保険の保険金額は適切かどうか考える

家財も保険の対象としている場合、保険金額(保険金の支払の上限額)が適切かを再度確認してみましょう。

契約した当初とは家族構成や家具・家電が変わるなどして補償が十分でなかったり、逆に高い金額で設定されたままになっている可能性があります。

どれだけの保険金額が必要か確認して、適切な金額を設定しましょう。

家財の対象は、家具、家電製品、食器、日用品、自転車、125cc以下の原動機付自転車等があります。

下記は、一般的な世帯の家財の評価額(再調達価額)の目安です。

家具・家電にあまりお金をかけていない人や、ミニマリストの家庭にとっては高めの金額が設定されているかもしれません。

家族構成 夫婦 夫婦+子供1 夫婦+子供2 独身
世帯主の年齢

25歳前後

(25歳未満を含む)

515万円 595万円 675万円 280万円
30歳前後 685万円 765万円 845万円
35歳前後 965万円 1045万円 1125万円
40歳前後 1180万円 1260万円 1340万円
45歳前後 1350万円 1430万円 1510万円

50歳前後

(50歳以上を含む)


1425万円 1505万円 1585万円

2022年発表の各社再調達価額を目安にフィナンシャルエージェンシーが作成

※ご家族構成および年令に応じた標準的な所有家財を、すべて再購入する場合に必要となる金額の目安です。ただし、貴金属、宝石、美術品等で1個または1組の再調達価額が30万円を超えるものは含まれておりません。

※上記表にない家族構成の場合は家族構成「夫婦」の再調達価格に大人一人あたり130万円、子供一人あたり80万円を加算します。(大人‥‥18歳以上、子供‥‥18歳未満)

上記を参考にして、一度家にあるものの総額を計算し、設定金額を見直してみてみましょう。

総額を計算する際には、市場流通価格、または再調達価額から消耗、経年劣化に応じた減価額を差し引いた金額で設定するようにしてください。

また、家財保険は全体の補償額は大きいですが、破損した場合の単価はそこまででもないことがあります。

そのため、免責金額を高めに設定してしまうと保険金を受け取れない、思っていたよりも補償がもらえず持ち出しが多くなってしまうということも考えられます。

免責金額を設定するときは、具体的な修理費にいくら持ち出せるかを想像すると決めやすいかもしれません。

「免責金額」…保険金請求する場合に、自己負担する金額のこと。

例えば、テレビを不注意で壊してしまった場合を想像してみましょう。

修理費に7万円かかるとして、免責を10万円にしていれば補償はおりません。しかし、2万円の免責なら5万円補償が受け取れます。

いくらの持ち出しなら支払えそうか具体的な例で想像してみると、失敗は少ないかもしれませんね。

適用可能な割引制度を検討

火災保険には、保険会社によって様々な「割引制度」が用意されています。

例えば、築年数に応じた保険料割引制度や、新築割引を設定している保険会社は多くあります。

築年数が浅いほど保険の適用率が上がるので、新築や築浅の物件にお住いの場合には割引の適用を受けましょう。

そのほかに、保険会社によってはオール電化住宅割引、ホームセキュリティ割引など特定のサービスなどを導入している場合に受けられるものもあります。ご自宅の特性に合わせて受けられる割引がある保険会社を選ぶと、お得に乗り換えが可能です。

これらの割引は、保険会社によって適用条件及び必要書類が異なる場合があります。予め適用条件や必要書類などを確認しておきましょう。

また、近年ではネット割引や証券ペーパーレス割引など、オンラインで済ませることで受けられる割引を用意している保険会社も増えてきました。

住宅の特性にとらわれず割引を受けられるので、ネット申し込みやオンライン証券に抵抗のない方にはおすすめの割引です。

一括見積もりを利用して乗り換え検討も忘れずに

ここまで火災保険の見直しのポイントを説明してきましたが、いかがでしたか?

正直、考えることが多すぎる・・・と思われた方もいるのではないでしょうか。

そんな方は、火災保険の一括見積もりサービスを利用しましょう。

一度に複数の保険会社から火災保険の見積もりを取得することができるため、手間をかけずに一番安い保険会社を簡単に見つけることができます。

火災保険の更新手続きを忘れてしまったら?

火災保険更新の手続きを忘れてしまったら?

火災保険の更新手続きを忘れたまま満期がきてしまうと、その間に万が一のことがあっても補償を受けられない状態になってしまいます。

防災を心がけていても、損害が発生しないとは言い切れません。無保険時に事故や災害などが起きて損害が発生した場合、損害はすべて自己負担です。

更新手続きを忘れた際の対処方法

火災保険の場合は、いつ火災や自然災害などの被害を受けるか分かりません。

万が一、更新手続きを忘れてしまったら、できる限り早く火災保険に再加入しましょう。

忘れてしまうのが心配だという方には自動更新のできる保険もあるので、新規契約の際に自動更新ができる保険に乗り換えるといった手もあります。

ただ、その場合には定期的な見直しができず、お得な保険加入ができない可能性もあるので、スマホのアプリやカレンダーなどを利用して満期日を管理することをおすすめします。

更新通知が届かない場合の対処法

通常満期の2〜3ヶ月前にお知らせが届きますが、何かしらの手違いで届かないといったことがあるかもしれません。

その場合には契約している保険会社や代理店に連絡して、通知が届いていないことを伝えましょう。

また、更新手続きや乗り換えの際に更新通知が必要ということはないので、満期日と証券番号がわかっている方はそのまま手続きを進めてしまっても問題ありません。

まとめ

火災保険の見直しポイントはつかめましたか?

繰り返しになりますが、火災保険の更新通知が届いたら、保険を見直すチャンスです!

特に2024年10月の保険料改訂前に見直しを済ませるなら、8月中、遅くとも9月のうちに契約手続きを済ませておく必要があります。

火災保険の更新時にはやるべきことが多くありますが、焦る必要はありません。

全て自分で行うと思うとなかなか骨の折れる作業かもしれませんが、この記事の内容に沿って加入中の保険を把握し、一括見積もりで保険を検討すれば簡単に火災保険の見直しをすることができます。

改訂前に火災保険を見直して、適正な補償内容・保険料の保険に乗り換えましょう。

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和 秀哉

3級ファイナンシャル・プランニング技能士
保険業界で8年以上の経験を持ち、深い専門知識と豊富な実務経験を活かして、お客様のニーズに合わせたライフプランの策定と提案を行っています。さらに、管理職としての経験もあり、チームの人材育成に注力。お客様一人ひとりに最適な解決策を提供できるよう、プロフェッショナルなライフプランナーを育成してきました。

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