車両保険とは？必要性や判断基準、加入前に知っておきたい注意点を解説

自動車保険の中でも「対人・対物・人身傷害」の保険は加入者も多く、名前からも内容の想像は付きやすいですが、車両保険については必要性や補償範囲がよくわからない方も多いのではないでしょうか。

この記事では、車両保険の必要性から補償範囲だけでなく「必要かを決めるための判断基準」「車両保険料を安く抑える方法」など、気になるポイントを分かりやすく解説します。

車両保険とは

車両保険とは、契約している車両が衝突やイタズラなど被害にあった場合、修理費等を補償してくれる保険です。

例えば、以下のような時に補償が受けられます。

このように、車両保険は自動車保険の中でも自分の財産と言える「自分の車」自体に対して掛ける保険となっています。

車両保険には「一般型」と「エコノミー型」がある

車両保険には「一般型」と「エコノミー型」の2種類あります。

大きな特徴として「エコノミー型」は、「一般型」よりも補償範囲が狭い分 保険料が安くなる点です。

保険会社によって細かな違いはありますが、以下が「一般型」と「エコノミー型」の補償範囲の例となります。

エコノミー型は、当て逃げなどの「相手が不明な事故」や、単独事故などの「車以外のものとの事故」は補償対象外になる傾向にあります。

車両保険は必要？それとも不要？

確かに、相手が自動車保険に加入している場合は、相手の対物賠償から保険金が支払われます。

しかし、事故には過失割合があり、自分の過失割合分までは相手方からは支払われません。

必ずしも加害者側の過失が100%で、被害者側の過失が0%のいわゆる「もらい事故」になるとは限りませんよね。

そんな時でも車両保険があれば、自分の過失割合分も保険金が支払われるため安心できます。

車両保険は自然災害への備えにもなる

車両保険は、自然災害に対しても有効です。

自然現象はいくら気をつけていても、規格外の大雨や雪崩による被害に遭ってしまう可能性があります。

中でも「豪雪地帯に住んでいる」「近くに大きな川や山がある」など、自然災害に遭いやすい地域に住んでいる方は車両保険に加入すると良いでしょう。

車両保険の加入率はどれくらい？

では、実際どれくらいの人が車両保険に加入しているのでしょうか。

損害保険料算出機構のデータによる「2021年の自家用普通乗用車の自動車保険の加入状況」は以下のようになります。

損害保険料算出機構 ：2021年の自家用普通乗用車の自動車保険の加入状況

実は「対人・対物・人身傷害」の加入率が８割以上なのに対して、車両保険は約半数の人が加入していないことが分かります。

理由としては、以下のようなことが挙げられます。

車両保険は「対人・対物・人身傷害」とは違い、自分の生活状況に合わせて必要かどうかが大きく異なるため、加入率が約半数という結果になっているのです。

車両保険が必要か決めるための判断基準

「車両保険が必要か」を決めるための判断基準としては、以下のポイントが重要になります。

車両保険の加入に迷っている人は、これらの判断基準を元に検討すると良いでしょう。

車の時価額が高いかどうか

車両保険で支払われる保険金の支払限度額は、契約時の車の時価額（時価相当額）で決まります。

そのため、車両保険が必要であるかを決める要素として「自分の車の時価額が高いかどうか」はとても重要になってきます。

時価額とは契約する車種や年式、型式などが同じで、消耗度が同程度である車の市場販売価格のことです。簡単に言うと「同程度の同じ車両を手に入れるために必要な金額」と言えるでしょう。

一般的な物は時間が経つと共に古くなり、価格も下がっていきますよね。

つまり時価額は、基本的には時間が経つと共に減っていくと言えます。

また、車の価値は10年程度で無くなると言われていているため「車の年数が10年経っているか」を目安に「自分がほしいと思っている十分な保険金が支払われるかどうか」を保険契約時に確認すると良いでしょう。

車を日常的に使っているか

公共交通機関が無い地域に住んでいる方など、車が日常生活の必需品になっている場合は、車両保険への加入がおすすめです。

もし事故で車が全損してしまい車の再購入が必要になった際、万が一お金が足りず、車の無い生活が長引いてしまうと日常生活にかなりの支障が出てしまう事が考えられます。

そのため、車が日常生活の必需品になっている場合は、車両保険の加入を検討したほうが良いでしょう。

車のローンが残っているか

車をローンで購入した場合は、車両保険への加入を検討したほうが良いでしょう。

もし事故で車が全損してしまった場合、残ったローンの返済に加え、車を再購入するための費用がかかります。

また、新しく車を買わなくても、残ったローンは払い続ける必要がありますよね。

こうした場合でも車両保険に加入しておくことで、保険金をローンの返済に当てることができて安心です。

車に使える貯蓄に余裕があるか

自分の車が被害に遭った場合、高額な修理費や車の再購入金額が問題なく支払えるほど貯蓄に余裕がある場合、車両保険は必要ありません。

保険というのは、万が一の際に貯蓄額では対応できない程の大きなリスクに備えて加入するものです。

そのため「自分の貯蓄では万が一の時にカバーできない可能性がある方」は、車両保険の加入を検討すべきでしょう。

自然災害のリスクが高い地域に住んでいるか

日本は地形、地質、気象などの自然的条件から「台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火」などによる自然災害が発生しやすい国です。

そのため日本に住んでいる以上、自然災害のリスクへの備えとして車両保険は非常に有効であると言えます。

中でも「大きな河川の近くに住んでいる」「近くに大きな山がある」「豪雪地帯」など、特に自然災害に遭う可能性高いところに住んでいる方は、車両保険への加入がおすすめです。

なお「車両保険の注意点」の章で後述しますが、自然災害の中でも「地震・噴火・津波」については基本的に車両保険では補償を受けることができません。

車両保険で補償される被害ケース【具体例】

では、車両保険で補償対象になる被害はどのようなものがあるのでしょうか。

電柱にぶつけてしまった「単独事故」による被害

門や電柱など、モノと接触するといった「車両単独事故」は、車両保険の「一般型タイプ」を選んだ場合のみ補償の対象となります。

落書きやイタズラ傷など「相手不明の人為的行為」による被害

落書きやイタズラ傷など、人為的行為による被害は車両保険の保証対象になりますが、タイヤへの被害は、車両保険による補償の対象外となっている場合が多いです。

タイヤは消耗品のため、消耗が原因で起こった損害なのかイタズラでの損害なのか判断が難しいためとされています。

「車の盗難」による被害

車の盗難による被害についても車両保険の補償対象です。

盗難による被害は、自動車が修理不可能な状態と言えるため「全損」扱いになり、車両保険金額の全額が支払われます。

また、全損にあたる場合は免責金額が発生しないことを覚えておくと良いでしょう。

免責金額については後の章で解説しているため「免責金額って何？」という方もこのまま読み続けていただければ大丈夫です。

車両保険で補償されないケース

次は車両保険で補償されないケースを確認していきましょう。

車両保険で補償されると思っていた被害が補償されないと、心理的にも経済的にも痛手になってしまうので、そうならないために補償内容をしっかりチェックすることが重要です。

車両保険は、偶発的な事故による被害を補償してくれるものになります。

そのため「一般型」でも「エコノミー型」でも、経年劣化などで故障したという場合には車両保険を使えない点は覚えておきましょう。

車両保険の注意点

車両保険で押さえておきたい注意点は以下の２点です。

特に「車両保険を使うと損になる場合がある」は重要な内容になっているため、よく確認しておきましょう。

車両保険は使うと損になる場合がある

車両保険を使うと等級が下がるだけでなく、事故有等級となり、車両保険に加えて対人や対物保険なども翌年度からの保険料が高くなってしまいます。

そのため、ちょっとした事故で車両保険を使ってしまうことで、トータルで見ると損をしてしまう事があるのです。

事故の内容によって下がる等級数は異なりますが「3等級ダウン」もしくは「1等級ダウン」になります。

つまり１回の保険使用で３等級下がってしまうと、元の等級に戻るまでの3年間は保険料の値上げ分が増えてしまうのです。

では、実際に軽い事故に遭ってしまった場合に「車両保険を使った場合」と「車両保険を使わなかった場合」のシュミレーションを見てみましょう。

保険料は保険会社によって異なるため大体の目安になりますが、今回のシュミレーションでは「車両保険を使った場合」と「車両保険を使わなかった場合」の差額は86,000円という結果になりました。

このように、車両保険を使う場合は「元の等級に戻るまでに余分に払う保険料」と「車の修理費用」を比較して、「車の修理費用」の方が大きければ車両保険を使うという判断をすることが大切になります。

地震・噴火・津波での損害は補償されない

車両保険は自然災害の被害に遭った場合も補償されますが「地震・噴火・津波の被害」は基本的に補償の対象外になります。

「地震・噴火・津波」による損害は一度に極めて大きな損害を発生させる可能性があり、適切な保険料の設定が困難であるため、通常の車両保険の枠組みでは補償を受けることができません。

しかし、保険会社によっては「地震・噴火・津波危険車両全損時一時金特約」がある場合があり、この特約に加入している場合は「地震・噴火・津波」による損害の補償を受ける事ができます。

車両保険を安く抑える方法

車両保険を安く抑えるポイントは以下の2点になります。

ここで解説する2点は、基本的にどこの保険会社でも共通して使える方法なので要チェックです。

エコノミー型を選択する

車両保険には「一般型」と「エコノミー型」があると説明しましたが、一般型と比べるとエコノミー型の方が保険料を安く抑えることができます。

しかし、エコノミー型は保険料が安い分、自損事故や当て逃げなどは補償の対象外になってしまいます。

エコノミー型にした事によって、万が一の際に必要と考える補償が受け取れない事態になっては本末転倒です。

自損事故や当て逃げによる損害で車両保険を使う可能性があると考える場合は「一般型」を選び、それらのリスクは保険が必要ないほど小さいと考えるのであれば保険料の安い「エコノミー型」を選択すると良いでしょう。

免責金額を高くする

車両保険の免責金額を高くすることで、保険料を安く抑えることができます。

免責金額とは「契約者が実費で負担する金額」のことです。

例えば、免責金額が7万円で車の修理費が20万だった場合の例は以下のようになります。

免責金額（自己負担金額）が多いと、保険会社の支払額が減るので保険料も安くなるのです。

また、免責金額は多くの保険会社で、1回目の事故と2回目以降の事故の組み合わせで決めることになります。

つまり「0-10万円」の場合は、1回目の事故の免責金額は0円、2回目以降の事故は免責金額が10万円になるという事です。

車両保険を使うと等級が下がってしまうため、少額の被害では保険を使わないと考えている人は免責金額を大きくして保険料を抑えるとよいでしょう。

保険料の安い保険会社を探す

今回は、車両保険について解説しました。ただ、車両保険の保険料は保険会社によって変わるため、最も安い保険会社を探すのは手間がかかります。

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