マンションオーナーの方で「マンション居住者包括賠償特約」を付けるかどうか迷っている方は多いのではないでしょうか。
マンション居住者包括賠償特約とは、マンションに住んでいる人が他人やものに損害を与えてしまった際、補償が受けられるようになる特約です。
マンションは住民数も多いため、想定外の上階の水漏れやトラブルのリスクも高くなります。
想定されるリスクの例
上の階から水が漏れて下の階を浸水させてしまった
子供が隣の部屋の窓ガラスを割ってしまった
ペットが他の住人の物を壊してしまった
この記事を通して、マンション居住者包括賠償特約をつけるべきかどうか判断しましょう。
マンション居住者包括賠償特約とは?
マンション居住者包括賠償特約とは、居住者の個人賠償責任を包括して補償する特約です。
難しそうな名前ですが「住んでいる人全員に個人賠償保険と同等の補償を付けられる」という理解で問題ありません。
個人賠償責任が発生するケース例
自転車で他人にけがをさせてしまった
子どもが友達と遊んでいて他人にけがをさせてしまった
子どもが遊んでいて窓ガラスを割ってしまった
買い物中に誤って商品を壊してしまった
ペットの散歩中、ペットが噛みついて他人にけがをさせてしまった
水漏れが原因で下階の人に被害を与えてしまった
スポーツ中に相手を怪我させた
この特約は、保険会社によっては個人賠償責任特約(包括契約)と呼ばれることもあるので覚えておきましょう。多少の差異はあれど、補償内容はほぼ同じです。
マンション居住者包括賠償特約をつけておくことで、マンションの住人が万が一の事態による「賠償責任を果たせないリスク」を軽減することができます。
という場合には、無料見積もりで保険のプロに相談しながら探すのが効率的です。保険選びに失敗するリスクもぐっと抑えられます。
マンション居住者包括賠償特約で補償される内容
マンション居住者賠償特約で補償される主な内容例は以下の通り。
自転車に乗っていて他人にケガを追わせてしまった
買い物中に売り物を壊してしまった
ペットが他人に危害を与えてしまった
子どもが他人を怪我させてしまった
水漏れで下階に損害を与えてしまった
基本的に、日常生活において「他人や他人のもの」に被害を与えてしまい、治療費、修理費、慰謝料が発生した場合にその費用が補償されます。
また、住宅の所有、使用、管理をしているなかで起きてしまった偶発的な事故(水漏れや破損など)も補償対象とされています。
また、補償金額、免責金額もマンションオーナーが設定することができます。
補償金額(特約の保険金)の例 |
1,000万円、3,000万円、5,000万円、1億円、3億円 |
免責金額の例 |
なし、1万円、3万円、5万円 |
水漏れ被害も包括賠償特約で補償される?
マンションオーナーとして気がかりなのが「水漏れも補償されるのかどうか」ですよね。
結論、包括賠償特約では、居住者が偶発的に起こしてしまった水漏れであれば補償対象になりますので安心してください。
また、マンションオーナー自身が住んでいる場合にも、包括賠償特約の補償範囲になるため「まるごと・まとめて個人賠償保険を付けたい」と考えている人に合っている特約といえますね。
https://ins.minkabu.jp/columns/water-leak-221018
包括賠償特約で補償されないケースは?
一方、包括賠償特約で補償されない主なケースは以下の通り。
故意による事故・損害
借り物に対する損害※
居住用以外の建物への損害
車への損害
家族同士の事故
業務中の事故
こども同士の故意によるけんか
※保険ごとに対象となる場合、対象とならない場合があります。
上記のようなケースでは補償が受けられないため注意が必要です。
あくまで偶発的であること、他人への損害であることが個人賠償責任保険の補償対象になるための条件といえますね。
もし、上記のような補償されないケースにも備えたい場合には、保険のプロと相談しながら自分が納得できる保険を探してみましょう。
https://ins.minkabu.jp/columns/recommend-condominium-owner-231122
マンションオーナー・管理組合はマンション居住者包括賠償特約をつけるべき?
マンション居住者包括賠償特約をつけるべきかどうかは、費用面とリスク面の2つから考える必要があります。
費用面 |
特約を付帯することで保険料がどれくらい上がるのか。 |
リスク面 |
火災保険に加入しない、更新を忘れてしまった居住者が出てくるリスク |
一概につけたほうがよい、つけないほうがよいとは言えないのですが「付けておいたほうがマンションオーナーも居住者も安心できる特約」であることは間違いありません。
包括賠償特約がないことで想定されるリスク
マンション居住者包括賠償特約がなくても、居住者全員が個人賠償責任保険に加入していれば問題ありません。
しかし、居住者全員が個人賠償責任保険に加入しているかどうかを判断するのは難しいというケースもありますよね。
もし、加入していない人が賠償責任が発生する事故や損害を与えてしまうと、修繕費用が支払えずマンションオーナー側が損してしまう可能性もあります。
こうしたリスクに対して不安を覚えるのであれば、包括賠償特約は付帯しておいたほうが無難といえます。
マンション居住者包括賠償特約を外す場合はどうしておくと安心?
現在、マンション居住者包括賠償特約を付けていて、保険の見直しとともに外すことを検討している場合には、施設賠償責任保険と個人火災保険の組み合わせがおすすめです。
施設賠償責任保険 |
マンションの建物や共用部分の損害に対する保険です。例えば、共用部分の配管が破裂して水漏れが発生した場合などに、この保険で対応できます。オーナーが加入することが一般的です。 |
個人火災保険 |
個人が加入する火災保険には、多くの場合、個人賠償責任保険が含まれています。これにより、居住者が日常生活の中で他人に損害を与えてしまった場合に、保険金が支払われます。 |
マンションに居住する人に火災保険への加入を必須にし、自分は施設賠償責任保険に加入することで包括賠償特約と同等の補償が受けられるようになります。
マンションオーナーは火災保険をうまく活用して所有物件のリスクに備えよう
マンションオーナーは火災保険を活用してさまざまなリスクに備える必要があります。
大切な所有物件を守るためにも「必要十分」な補償が揃った火災保険に加入しておくことが非常に重要です。
もし、一人で決めるのは不安が残る、もっと効率的に手間少なく火災保険を選びたいという場合には、みんかぶ保険の一括見積もりが便利です。
保険のプロが直接、お問い合わせいただいた方の考え方や悩みに合わせて保険選びのお手伝いをさせていただきます。
https://ins.minkabu.jp/columns/recommend-condominium-owner-231122