この記事では、こうした悩みをまとめて解決します。記事を通して、火災保険の必要性や選び方のポイントまで理解していきましょう。
- 火災保険に入らないと、住まいが被害を受けたとき全額自己負担になってしまう
- 賃貸でも持ち家でも火災保険は必要!
- 保険料が気になるならプロに相談&相見積もりがおすすめ
- 地震保険も合わせて加入したほうが安心
火災保険に入らないとどうなる?
火災保険に入らないと、火災を含めた以下の災害による被害を受けたとき「自己負担」で、修繕・買い替え・建て直しが必要になります。
火災(もらい火を含む)
落雷
台風・豪雨による被害(水災・風災)
雹による被害
大雪による被害
水漏れ
盗難
例え被害が小さく、家電が一つ壊れたり、屋根の一部が欠けてしまったとしても、修繕費用は数万円単位でかかります。
突然、数万円〜数十万円……場合によっては1千万単位の出費が発生してしまったら、家計は大ダメージを受けてしまいますよね。
こうした「可能性は低いが、発生すると大損害につながるもの」に備えるのが「火災保険」です。
火災保険に加入することで、基本補償として以下のような被害・災害に対しての補償が受けられるようになります。
火災 |
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落雷 |
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風災 |
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雹災 |
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雪災 |
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水災 |
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水漏れ |
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盗難 |
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その他にも、火災保険に入っていれば以下のような「偶然起きてしまった小さな事故」であっても、保険金が下りる可能性があります。
例
部屋の中で転倒してしまい壁に傷が出来てしまった
コップを落としてしまってフローリングに傷が出来てしまった
火災保険と聞くと、火災や大きな災害にしか使えないようなイメージがありますが、案外小さな事故でも保険でカバーできることがあります。
火災保険に入らなくても大丈夫?加入義務はない?
ところで、賃貸や分譲マンションに住む場合、火災保険への加入は必須なのでしょうか。それとも入らなくても決まり上は大丈夫なのでしょうか?
結論、火災保険の加入義務は定められていません。
しかし、それはあくまで「法律で決められていない」だけです。
例えば、賃貸契約の際には「火災保険への加入を必須とする」という内容が記載されているケースがほとんどです。加入をしなければ契約は成立しないため、こうしたケースでは、火災保険に加入しなければいけないと言えますね。
また、マイホーム(持ち家)の場合でも、住宅ローンを組む際に金融機関から火災保険の加入を条件にされる場合も多いので覚えておきましょう。
https://ins.minkabu.jp/columns/apartment-need-fire-insurance-220908
火災保険の未加入率は?
平成29年3月と少し古いデータですが、内閣府の報告によれば共済を含めた火災保険の未加入率は18%です(共済を含めた火災保険の加入率は82%)。
5世帯に4世帯は加入していないとはいえ、ほとんどの世帯では火災保険に加入していることが分かりますね。
保険・共済の加入状況(持家世帯※の保険・共済の加入件数・割合(建物のみ)
火災補償あり | 水災補償あり | 地震補償あり | |
---|---|---|---|
保険 |
2,123万件(61%) |
1,475万件(42%) |
1,209万件(35%) |
共済 |
1,168万件(33%) |
1,161万件(33%) |
770万件(22%) |
保険+共済 |
3,291万件(94%) |
2,636万件(75%) |
1,979万件(57%) |
保険+共済 (重複を考慮) |
2,880万件(82%) |
2,307万件(66%) |
1,732万件(49%) |
内閣府防災担当 保険・共済による災害への備えの促進に関する検討会 報告 15ページ
【賃貸・持ち家共通】火災保険に入らないリスクとは?
では、火災保険に入らないことで生じるリスクにはどのようなものがあるのでしょうか。
まずは、賃貸・持ち家どちらにも共通するリスクを説明します。
火災保険に入らない主なリスク
火災・自然災害による被害を保険でカバーできない
もらい火(隣焼)の被害にあった場合、修繕費用が自己負担になってしまう
火災・自然災害による被害を保険でカバーできない
一番大きなリスクは、火災、異常気象などによる災害による被害をカバーできないことです。
また、どれだけ気を付けていても、災害を未然に防ぐことはできないため「自分が気をつけていれば火災保険は必要ない」とは言い切れません。
近年、豪雨・豪雪災害など「異常気象」による被害も増加していることはニュースなどでご存知だと思います。
ちょっとした火災や窓ガラスの被害であれば、自己負担でもなんとかなるかもしれません。しかし、以下のような大規模な被害を受けてしまった場合を想像してみてください。
台風で建物の大部分が損壊してしまった
雪害で屋根が壊れてしまった
落雷による火災で家が全焼してしまった
どの被害が起きても、経済的に大打撃を受けてしまいますよね。こうした「万が一の被害」に備えるためにも火災保険は必要です。
もらい火(隣焼)の被害にあった場合、修繕費用が自己負担になってしまう
近隣の部屋・家が火事になりもらい火で延焼してしまった場合も修繕費用等は自己負担になります。
失火責任法では「失火の場合には失火者に重大な過失がなければ、生じた損害を賠償する責任を負わない」と定められています。
つまり、わざとでなければ出火元に損害賠償は請求できないということ。
こうした自分では避けられない被害でも、火災保険に加入しておけば補償が受けられます。
賃貸物件で火災保険に入らないリスク
次に、賃貸物件で火災保険に入らないリスクを説明します。
そう考える人も多いと思いますが、賃貸であっても、火災保険に入らないリスクはあります。
火災保険に入らない主なリスク【賃貸】
火災保険の加入が義務付けられている場合ペナルティを課せられる可能性がある
被害を受けた際に原状回復義務を果たせなくなってしまう可能性も
火災保険の加入が義務付けられている場合ペナルティを課せられる可能性がある
賃貸借契約書に、火災保険への加入が義務付けられている場合もあります。これは、万が一、借主が原因で火災が発生した場合に、大家への損害賠償責任を軽減するためです。
多くのケースでは、不動産会社、管理会社が火災保険を指定してくるケースが多いですが、指定された火災保険でなければいけないわけではありません※。
しかし、そもそも火災保険に入らない、自分で入るといったまま放置しているという状況はNG。
最悪の場合、強制退去させられるリスクを背負うことになります。
火災保険必須の物件に住む場合には、指定された保険に入るか、自分で火災保険を探して加入し、保険証券の写しを提出することをお忘れなく。
被害を受けた際に原状回復義務を果たせなくなってしまう可能性も
賃貸を借りる側には、原状回復義務といって「故意や過失や不注意によって生じたキズや破損は復旧する義務」があります。
少々ややこしいのですが、賃貸で火災保険に入っておらず、外部要因により火災が発生した場合、借主は賠償責任を負いません。これは失火責任法で定められています。
しかし、賃貸契約では、借主は「原状回復の義務」を負うことになります。つまり「法律上は請求されないけど、原状回復はしてね」という状況になってしまうということです。
こうしたトラブルを避けるために、賃貸では火災保険への加入を必須としているケースが多いんですね。
持ち家(戸建て・分譲マンション)で火災保険に入らないリスク
続いては、持ち家(戸建て・分譲マンション)で火災保険に入らないリスクを確認していきましょう。
火災保険に入らない主なリスク【持ち家】
住宅ローンが組めない・断られる可能性がある
再建費用を自費で賄えないと住まいがなくなってしまう
住宅ローンが組めない・断られる可能性がある
住宅ローンを組むためには、火災保険への加入が必須となるケースがほとんどです。
住宅ローンは、住宅を担保として融資をする仕組みです。もし、火災などで住宅が損壊すると、担保価値が下がり、金融機関の損失に繋がる可能性があります。
もし、火災保険に入らないと審査が通らない、融資が下りない等のリスクが生じてしまいます。ローンが組めないと、ほとんどの場合、マイホームを諦めることになってしまいますので注意しましょう。
再建費用を自費で賄えないと住まいがなくなってしまう
火災保険に加入していない場合、ご自宅が火災に遭った際に、その再建費用を全額自己負担しなければなりません。
つまり、火災保険がなければ、ご自身の住まいを失ってしまう可能性があるということです。
火災は、いつ起こるかわかりません。放火や落雷、あるいは不注意な行為など、様々な原因が考えられます。
もし、火災保険に加入していなければ、高額な修理費用や、場合によっては全焼した場合の建て替え費用を全て自己負担しなければなりません。
現代社会において、住宅は高額な資産であり、多くの人にとって人生最大の買い物の一つです。その住宅を、火災によって失ってしまうことは、経済的な損失だけでなく、精神的なショックも非常に大きいでしょう。
こうしたリスクを回避するためにも「火災保険は必要」といえますね。
火災保険の保険料負担が心配な場合はどうすればよい?
火災保険には加入したいけれど、保険料の負担が気になるという方も多いのではないでしょうか。
保険料を抑えつつ、必要な補償をしっかりと得るためには、3つのポイントを押さえておくことが大切です。
必要な補償・特約を保険のプロと相談しながら決める
相見積もりを取って保険料を比較する
火災保険は長期契約のほうが総支払保険料は抑えられる
必要な補償・特約を保険のプロと相談しながら決める
まず、保険のプロに相談して、必要な補償や特約を一緒に決めることをおすすめします。
火災保険の種類やプランは多岐にわたり、ご自身の状況や住宅の状況に合ったものを選ぶことが重要です。保険のプロは、専門知識をもとに、最適なプランを提案してくれます。
相談先を選ぶ際には、不要なセールスをしてこないか?信頼できる会社か?をしっかりチェックしましょう。
相見積もりを取って保険料を比較する
次に、複数の保険会社で見積もりを取って比較してみましょう。
同じようなプランでも、保険会社によって保険料は大きく異なります。相見積もりを取ることで、より割安な保険を見つけることができますよ。
火災保険は長期契約のほうが総支払保険料は抑えられる
火災保険を長期契約にすることで、総支払保険料を抑えることができます。長期契約のほうが、1年あたりの保険料が割安になるからです。
また、長期契約には以下のメリットもあります。
手続きの簡素化: 更新の手続きが減り、手間が省ける
保険料の安定: 将来の保険料の値上げリスクを抑えられる
もし、一括で支払う余裕があるのであれば、5年契約かつ一括払いが「総支払保険料」をもっとも抑えることができます。※
保険料が気になるけど地震保険にも加入すべき?
地震保険は、火災保険とセットで加入することをおすすめします。
なぜなら、地震による住宅への被害は、火災保険では補償されないからです。
地震大国である日本では、いつどこで大きな地震が発生してもおかしくありません。地震保険に加入しておくことで、万が一の際に、住宅の再建費用や家財の補償を受けることができます。
詳しくは以下の記事で解説しているので、興味のある方はチェックしてみましょう。
https://ins.minkabu.jp/columns/fire-earthquake-set-220728
また、自己判断は不安という場合は、保険のプロと相談しながら地震保険に加入するかどうか決める方法もおすすめです。
まとめ
この記事では火災保険に入らないとどんなリスクが想定されるのか、なぜ必要なのかを解説しました。
火災保険は大事な建物、家財そして「暮らし」を守るために必要なものです。必要な補償・特約、そして納得のいく保険料の保険を見つけて、日々の安心を手に入れましょう!