マンションに住むとき、そう疑問に思ったことはありますか？
たしかに、火災保険と聞くと「持ち家を守るための保険」というイメージが強いですよね。そこで今回は「マンションに火災保険は必要なのか」という疑問に答えていきます。
マンション向け火災保険とは？
火災保険とは、火災などにより建物や家財に損害が出た場合に、保険金が受け取れる損害保険になります。
火災保険で補償が効く主な損害は火災や台風ですが、もちろん火災、台風以外の補償もあります。
※各保険会社の商品によって異なる場合があります
火災保険は「住まい（マンション）」に降りかかる可能性のある「損害」をほぼカバーできる保険だと考えてもらえれば問題ありません。
ただし、マンションの特性上特定の損害への補償はあまり手厚くしなくてよいケースがあります。
例えば、高層階のマンションに住んでいる場合です。高層階のマンションであれば、浸水などの水災のリスクが少ないため、不要な補償を外して火災保険に加入することをおすすめします。
補償が少ない分保険料が安くなる可能性がありますからね。
また、マンションを購入する際や火災保険に加入する前にハザードマップを確認することによって、水害等のリスクを把握することができます。
居住環境をチェックした上で、自分に適した補償に合わせて火災保険をカスタマイズすると、必要十分な補償・費用の火災保険を契約できます。
マンション向け火災保険の補償内容
分譲マンションの場合、火災保険の補償対象は「専有部分（居住スペース）」と「共有部分」に分けられます。
自身で加入した火災保険の補償範囲は専有部分のみになるので、共有部分は補償の対象外になります。
専有部分
マンションの居住者が所有している部屋が専有部分に当たります。
家財の補償を付けていると、専有部分にある家電や家具、衣類等の部屋から持ち出せるものも補償の対象となります。そのため家財補償の付加をしておくことを推奨します。
共有部分
共有部分とは、エントランスやロビー、エレベーター、バルコニー等になります。
自身の保険は共有部分の補償が対象外になります。
通常、共有部分の補償は管理組合で保険に加入しなくてはならないので、既に住んでいるもしくは、これから住もうとしているマンションの規約等で必ず確認が必要です。
※保険会社によっては、バルコニー部分の損害も補償の対象となる商品もあります。
マンションに火災保険は必要？
火災保険の加入は義務ではなく、任意です。しかし、必要性の高い保険なため加入することがおすすめです。
ここからは「マンションにも火災保険の必要性が高い理由」についてご紹介します。
1. 住宅ローンを利用する場合は火災保険が必須な事がある
住宅ローンを利用してマンションを購入した場合、住宅ローンを借りる際の条件として、火災保険の加入が必須となる金融機関があります。
金融機関としても、災害や損害があった場合に、居住者の資金状況が悪化して返済が滞るリスクを避ける為です。
可能であれば、金融機関が提示する保険商品にそのまま加入するのではなく、補償内容や保険金額を自分に適した補償内容で加入するべきでしょう。
2. 延焼被害に遭ったときに火元からの補償が受けられないため
自分の部屋で火災が起こらないように気を付けていても、他の住人の部屋が火事になり、延焼被害に遭う可能性があります。その場合、火元になった住人からの補償を受けることが出来ません。
失火責任法によると、「失火者に対して損害賠償責任を問えない。 ただし、失火者に重大な過失がある場合は除く。」と記載されております。マンションの場合、隣の部屋との距離は近いので、火災保険に加入して万一の場合に対応できるようにするべきです。
日本損害保険協会：隣家からの「もらい火」で自宅が焼失した場合に、隣家へ損害賠償請求はできないのですか。
3. 火災以外にリスクにも備えられる
火災保険は、水災以外の自然災害（地震を除く）や水漏れ、盗難、家財の損壊も補償の対象になります。
マンションは基本的に頑丈な作りなので、安心だと思っているかもしれません。しかし、思わぬところで被害が出てしまい、お金がかかってしまうケースもあります。
例
- 給水管が破損して水漏れが発生した
- 子どもが誤って大型テレビを壊してしまった
- 空き巣に入られて被害が出た
火災保険に加入していると、被害が出る前と同じ状態に修繕するためのお金の心配が軽減されますね。
賃貸マンションにも火災保険は必要？
賃貸マンションでも火災保険は必要です。
賃貸借契約によって、火災保険の加入が義務化されている場合があります。退去する際に原状回復義務が存在しているからです。
原状回復義務とは、賃貸を借りた後に生じた損傷がある場合、返す際には損傷前の状態に戻さなければならない義務の事を言います。
賃貸マンションの場合でも、火災保険に入っていれば万一の事が起きても安心です。
火災保険の加入率は？
持ち家世帯の火災保険の加入率は全国で「82％※」あります。多くの方が火災保険に加入している事が分かります。
もしもの時に備えて、金銭的な不安を解消するために火災保険は必要だと言えるでしょう。
※建物の補償のみの数値
マンション向け火災保険の相場は？
マンション向け火災保険の相場は、明確に存在しません。マンションの構造や、築年数、居住地、プランによって保険料が異なる為です。例として、A保険会社の3パターンの見積もりを比較してみましょう。
条件
- 建物：新築マンション（M構造）
- 延床面積：70㎡
- 免震建造物
- 場所：東京都
- 建物の保険金額：1,000万円
- 家財の保険金額：800万円
- 地震保険付（火災保険の保険金額50％で設定）
- 支払い方法：5年契約 一括払い
※1.費用保険金は地震火災費用保険金、凍結水道管修理費用保険金、臨時費用保険金で設定
※2.令和4年8月10日時点の保険料
補償内容の違いによって保険料は変わってきますが、目安として年間２万円～３万円くらいがマンションの火災保険の相場と言えます。
もし損害保険会社からの営業を受けて、この相場よりも異様に高い場合には契約をせず、必ず見積もりをとることを心がけましょう。
マンション向け火災保険の選び方
マンション向けの火災保険を選ぶ際の考え方として、万一のことを想定したシミュレーションに基づいて決定していく方法をおすすめします。
- 火災保険の補償対象を決める
- 火災保険の補償内容を決める
- セットで地震保険に加入するか
- 火災保険の特約を付けるか
- 保険金額を決める
- 保険期間を決める
火災保険の補償対象を決める
火災保険の補償対象は3つの選択肢があります。
- 建物のみの補償
- 家財のみの補償
- 建物＋家財の補償
補償対象の範囲が狭いと、その分保険料は安くなります。一方で、範囲が狭いと万一の事があった際に保険金が受け取れない可能性が高くなるので注意です。
火災保険の補償内容決める
どういった損害に対して補償を受けられるか？を考える必要があります。
補償内容を少なくすればその分保険料は安くなりますが、補償内容が少なすぎるともしもの時への補償を受けれないため、しっかりとシミュレーションしておくべき項目になります。
※各保険会社の商品によって異なる場合があります
セットで地震保険に加入するか
地震大国である日本では、ほぼ毎日どこかで地震が起こっており、私たちの生活と地震を切り離して考えることはできません。
火災保険のみでは地震の損害に対応できないので、地震保険に加入する必要があります。地震保険は火災保険とセットで加入ができますが、地震保険単体で入ることはできないので注意が必要です。
火災保険の特約を付けるか
火災保険の代表的な補償とは別に「特約」というオプションを付加した場合、追加の補償を受け取れます。「特約」で代表的であるのは「臨時費用補償特約」や「失火見舞費用特約」です。
臨時費用補償特約とは
火災保険金の支払いが認められた時に、保険金が上乗せで受け取れるもの。
上乗せ額の上限は異なり、損害保険金の10％～30％ or 100万～300万のいずれか低い方など、保険会社によって定められています。
失火見舞費用特約とは
保険の対象となる建物から火災・爆発・破裂が発生し、第三者の所有物に損害が発生した場合に、第三者に支払う損害金の事を指します。
そのほか、特約の種類や内容は保険会社によって異なります。自分に適した保険に加入するためには、各保険会社の特約を確認しておきましょう。
保険金額を決める
マンションの専有部分を再築できる金額を設定します。
再築にはどれくらいの金額がかかるのかを算出するため、建物の保険金額を設定する際の計算方法として２つ存在します。
専有面積から算出する方法 (専有面積 × 居住地域の1㎡あたりの金額)
1㎡あたりの金額に専有面積を乗じた金額を保険金額とする方法です。
※各地域の1㎡あたりの金額は保険会社によって異なります。
例
- 東京都（15万円 / ㎡）
- 70㎡
- 新築マンション
保険金額 = 15万円 × 70㎡ = 1,050万円
専有面積を出すには上塗り基準と壁芯基準の２パターンあります。保険会社によって選択する必要があるため、マンションの管理規約等の確認が必要です。
専有部分の代金(新築時における建物代金の40％)から算出する方法
建物代金に40％を乗じて専有部分の金額を算出する方法です。
マンションを購入する際には、土地代や共有部分代が含まれた金額の代金を支払っています。
専有部分のみ代金を算出するためには、土地代と共有部分の代金を除く必要があります。
土地代を除く計算としては、マンション購入時の消費税から算出します。消費税は建物部分のみにかかるので、消費税額 ÷ 購入時の消費税 をすることで建物代金が算出できます。
建物代金から専有部分のみの金額を出すには、建物代金 × 40％ をすれば算出できます。
例
- 東京都
- 70㎡
- 新築マンション
- マンション購入時の消費税額は280万円
- マンション購入時の消費税率は10％
建物金額(専有部分+共有部分) = 280万円 ÷ 10％ = 2,800万円
保険金額 = 2,800万円 × 40％ = 1,120万円
保険金額を設定する際には、低く設定しすぎると万一の時に補償が足りなくなる可能性があり、高く設定しすぎると余分な保険料を支払う可能性があります。
各保険会社の見積もり確認をしつつ、担当者としっかり相談して決めることをおすすめします。
保険期間を決める
転勤などの予定があって長く住み続けられない可能性がある場合は、保険期間の調整は必要になります。
保険料を手軽にしたいのであれば、保険期間は最長に設定することをおすすめします。保険期間が長いほど総保険料は安くなります。
また、火災保険の改定等により、加入できる最長の保険期間が短くなっているので、加入するなら最長の保険期間が節約に繋がり、ベストと言えるでしょう。
マンション向け火災保険の注意点は？
マンション向け火災保険に加入する際の注意点を記載します。いろんなパターンを想定して見積もりを取ると安心です。
1.マンションの管理規約で定められた専有部分の範囲を事前に確認する
マンションの管理規約で定められている専有部分の範囲は、各マンションごとの規約によって異なります。
基準は2つあり、上塗基準と壁芯基準があります。
上塗り基準は、壁から内側の室内部分を専有部分とするもので、壁芯基準は界壁・階層の中央部分までを専有部分とします。
上塗基準の方が専有部分の面積が少なくなるので、保険料は安くなります。
2.地震や噴火、津波で生じた損害は火災保険では補償されない
火災保険は、地震や噴火、津波で生じた損害を補償できません。
地震等の補償を受けるには、火災保険とセットで地震保険に加入する必要があります。
地震保険の世帯加入率は全国平均で「33.9％」となっており、そこまで高くありません。
宮城県や熊本県は、約40％～50％の加入率となっており、過去に大きな地震があった地域での加入率は全国的に高い傾向があります。
地震が多い日本に住んでいるのであれば、いつ起こるか分からない大きな地震に備えて地震保険の加入をおすすめしております。
3.複数の保険会社で見積りを比較する
火災保険は保険会社によってプランや保険料が異なります。様々なリスクのパターンをシミュレーションし、自分に適した保険をお手軽な保険料で加入する必要があります。
保険選びをする際には、1社で見積もりを取るのではなく、複数の保険会社で同見積もりを取り、比較して加入する保険を決める方法がベストです。
まとめ
マンションであっても、火災保険は「自分の住まいを守るため」に必要です。
ただ、補償の種類も豊富なため、必要な補償といらない補償の判断が難しいと思っている人も多いのではないでしょうか。
みんかぶ保険であれば、複数社の見積もりを一括で見積もることができて、同条件の見積もり結果を受け取れます。ご不明な点や補償内容変更希望があれば、保険のプロに電話で相談することも可能です。
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