マンションに地震保険は必要？入らない方がいい？加入時の注意点も合わせて解説

地震大国である日本では、ほぼ毎日どこかで地震が起こっており、私たちの生活と地震を切り離して考えることはできません。

「マンションは耐震性能がしっかりしているし問題ないと思うけど、それでも地震保険は入った方が良いの？」

といった疑問にわかりやすくお答えします。また、地震保険に加入するメリットや加入時の注意点も解説します。

マンションに住む場合地震保険は必要？

そもそも地震保険とは、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による被害を補償する地震災害専用の保険になります。

また、地震を原因として起こった火災や倒壊などは火災保険の対象外になるため、地震による損害に対応する為には地震保険が必要と言えるでしょう。

特に、日本は地震大国でもあり、日本全土で2021年の震度1以上の地震の回数は2,424回も発生しています。（1日当り約6.6回）

このように、地震が多い日本に住んでいるのであれば、万が一の事態が起こった際にも金銭面と精神面での安心を得る為に、マンションに住む場合でも地震保険の加入をしておくのが良いでしょう。

注意点として、地震保険は単体で入ることができず、火災保険とセットで加入しなくてはなりません。

2021年月別震度1以上地震回数

気象庁：震度データベースをもとに株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが作成

また、地震保険の世帯加入率と付帯率（主契約と地震保険をセットで加入した方の割合）はどれくらいか見ていきましょう。下の表は、都道府県別の地震保険の世帯加入率と付帯率になります。

合計で見てみると、世帯加入率は33.9％で、付帯率は68.3％となっています。加入率も付帯率も、大きな地震のあった宮城などの東北地方や熊本などの九州地方は数値が高い事が分かります。

地震保険都道府県別世帯加入率

地震保険都道府県別付帯率

損害保険料率算出機構：損害保険料率算出機構統計集をもとに株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが作成

マンションの地震保険の補償範囲はどこまで補償してくれるのか

マンションにおける地震保険の対象範囲

先ほど説明したとり、地震保険とは地震等を原因とする火災（延焼、拡大を含む）・損壊・埋没・流出によって、損害を受けた場合に保険金が支払われるものです。

地震を原因として火災が起こった場合は、地震保険の補償対象になります。しかし地震を原因としない火災（タバコの不始末等による原因）では、地震保険の補償の対象となりません。地震保険の補償は、建物と家財に分けられます。

マンションの保険の対象

建物とは、居住用の建物、専有部分の事を指します。専有部分とは、マンションの住戸スペースのことです。そのため、エレベーターやエントランスなどの共有部分は地震保険の対象ではありません。

共有部分の補償はマンションの管理組合で地震保険に入る必要があるので、既に住んでいるもしくは、これから住もうとしているマンションの規約等で必ず確認が必要です。

家財とは、居住用の建物に収容されている家財一式の事を指します。マンションでは、専有部分に収容されている家財に当たります。電化製品や家具、食器、衣服などが家財となります。

※家財のなかでも、通貨、有価証券、印紙等のお金関係のもの、自動車や30万円を超える貴金属、宝石、美術品等の換金性の高いもの、家財に該当するものでも、建物の外に持ち出しているもの等は補償の対象とならないこともあるので確認が必要です。

損害認定基準は4段階

地震保険は迅速、的確、公平に保険金が支払われるように、損害の程度（「全損」「大半損」「小半損」「一部損」）に応じて地震保険金額が以下の通り支払われることとされております。これを損害認定基準と呼び、建物の損害は主要部分（壁、柱、床等）の損害により判定されます。

損害の程度とその程度の認定基準,保険金額

※１損害の程度が一部損に至らない場合は、保険金は支払われません。
※２建物と家財はそれぞれ別に損害の程度が認定されます。
※３主要構造部に損害が生じていなくても、この場合には水濡れによる汚損や汚物の流入等の損害が発生するため、一部損とみなして補償されます。

損害保険料率算出機構：地震保険基準料率をもとに株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが作成

しかし、地震による被害がどの区分に該当するのか自分で判断するのは難しいと思います。そのため、各保険会社には損害認定基準を判定する「調査員（アジャスター）」がいます。その調査員の判定により今回の損害は4段階のうちどの区分に該当し、保険金がどのくらい支払われるのか決定します。

損害認定基準ごとの支払われる保険金

地震保険の保険金額は、主契約（火災保険）の保険金額の30％～50％の範囲内になるので、最大で主契約（火災保険）の50％が上限になります。もし、主契約（火災保険）の建物の保険金額が2,000万円だった場合、地震保険の保険金額は最大で50％の1,000万円になります。

では、地震で損害を負った際にいくらぐらいの保険金が受け取れるのでしょうか。

前述で4区分あると記載しましたが、それぞれ4区分でもらえる保険金額は異なります。

「全損」「大半損」「小半損」「一部損」

損害認定基準に応じてパーセンテージが決まっており、地震保険金額に対して何％受け取れるのかという計算方法になっています。

「全損」の場合は地震保険金額の100％
「大半損」の場合は地震保険金額の60％
「小半損」の場合は地震保険金額の30％
「一部損」の場合は地震保険金額の5％

以下に保険金の支払い例を記載します。

条件

1.主契約（火災保険）の建物の保険金額が1,000万円　地震保険の保険金額が500万円

2.構造はM構造で分譲マンションの一室

3.地震を原因とする火災で居住スペース（専有部分）に損害が出た

結果
「全損」と認定された場合：500万円×100％＝500万円
「大半損」と認定された場合：500万円×60％＝300万円
「小半損」と認定された場合：500万円×30％＝150万円
「一部損」と認定された場合：500万円×5％＝25万円

このように、損害程度の4区分の内どれに該当するのかによって受け取れる保険金額は変わってきます。また、この金額以外にプラスとして受け取れる特約もあります。

地震保険の保険金が支払われた場合に、その金額の5％を上乗せで受け取れる特約や主契約（火災保険）の保険金額まで引き上げる特約というのが存在します。（※保険会社によって異なります）

また、下記表のように、地震保険の対象によってパーセンテージとは別に限度額があるので注意しましょう。

保険の対象	限度額の適用範囲	限度額
建物	同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の所有に属する建物	5,000万円※
家財	同一敷地内に所在し、かつ、同一被保険者の世帯に属する家財	1,000万円

※2世帯以上が居住するアパート等の場合は、世帯（戸室）数に5,000万円を乗じた額を建物の限度額にすることが出来るケースもあるので、各保険会社への確認は必要

そもそも、地震保険というのは地震等で被災した方々の生活の安定を寄与することを目的として政府と保険会社が共同で運営している保険のため、万が一のために備える保険として非常に重要な役割を果たしていると言えるでしょう。

次は地震保険に入ることで、具体的にどんなメリットがあるのかを記載します。

地震保険に入るメリット

近い将来の発生の切迫性が指摘されている大規模地震には、南海トラフ地震、日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震、首都直下地震、中部圏・近畿圏直下地震があります。

地震大国である日本は、いつ地震が来てもおかしくないと言えます。もし地震が起こってしまい、自分の住んでいたマンションに住めなくなった際の金銭面や精神面で不安になってしまう事は、多くの方が避けたいと思うでしょう。

ここでは、地震保険に入る事で、得られるメリットを紹介します。

近い将来発生すると考えられている大規模地震

引用：内閣府防災情報のページ

精神的・金銭的安心感が得られる

そもそも、金銭に余裕がなくなってしまった場合、多くの方が精神的にも余裕がなくなってしまうのではないでしょうか。自然災害である地震によって金銭的な安心感が損なわれることの無いように、地震保険の加入をおすすめしています。

例えば、マンションの一室を購入し、3,000万円のローン返済中のAさんの一室が、地震を原因として出火をし、修繕費用として500万円かかった場合を考えてみます。その修繕費用分の貯蓄が、Aさんに無かった場合はどうなるのでしょうか。

修繕費を払うのか、売却して別のところに住むのかの選択があります。修繕費を払う選択をした場合、現在のローンに追加で500万円の融資をしてもらい、二重ローンを背負うことになってしまいます。

また、修繕はすぐ完了するものでもなく、何週間もかかることを考えると、その間の宿泊代や交通費、外食費等の修繕費以外での費用が多くかかり、さらにお金の負担が増えてしまいます。このような状況になったら、金銭的な余裕がなくなってしまい、精神的にも余裕がなくなってくることが想像されます。

もし地震保険に入っていたら、二重ローンを組む必要がなく保険金で修繕が出来て、金銭的にも精神的にも安心感が得られる事はメリットと言えるでしょう。

万が一の災害に備えることができる

「“川”や“谷“がつく地名は地盤が緩いことや低地である」等と言われておりますが、前述したとおり、日本で地震は毎日のように起こっており、震度5以上の大きな地震はどこの地域でもいつ起こってもおかしくないという状況と言えるでしょう。

もし、万が一地震が起こってしまった場合、自分の住んでいるマンションが地震による火災や倒壊、津波等の影響で住めなくなる可能性は大いにあり得ます。

万一の状態になったとしても、地震保険に入っていれば、最悪の事態を避けることが出来る可能性は大きく上がると思います。なので、日々の生活を不安なく過ごすためにも地震保険に加入しておくのが望ましいと言えます。

保険料控除で節税することができる

地震保険の保険料は、年末調整や確定申告での申請により保険料控除の対象となります。保険料控除を申請すると所得税と住民税の負担を軽減でき、節税に繋がります。年間に支払う保険料の合計が50,000円以下なのかどうかで控除額は決まってきます。（下の表を参照）

また、火災保険は払い方が様々あるので、複数年を一括支払している場合は、その一括支払の金額を年額に計算した額が年間支払保険料の合計となります。

年間50,000円の地震保険料を支払っている場合、所得税率も住民税率も仮に10％だとしたら…

所得税＝50,000円×10％＝5,000円

住民税＝25,000円×10％＝2,500円　

計＝7,500円の節税（※所得や居住地に応じて税率が異なる）

このように、保険料控除の対象で節税効果があるのもメリットといえるでしょう。

区分	年間の支払保険料の合計	控除額
所得税（国税）	50,000円以下	支払金額の全額
所得税（国税）	50,000円超	一律50,000円
住民税（地方税）	50,000円以下	保険料の1/2
住民税（地方税）	50,000円超	一律25,000円

地震保険料の相場はいくらくらい？

地震保険料の基本的な算出方法は、建物の構造と建物所在地、保険金額の3点によって計算されます。例えば、同じマンションの501と502の隣同士のAさんとBさんが保険金額を同じで、同じ日に見積もりを取った場合、地震保険の保険料は同じになります。

また、相場は、地震保険の保険料率の改定の有無によって変わってきます。

地震保険料を算出する際の建物の構造区分について記載します。建物の構造は「イ構造」と「ロ構造」の2つに分けられており、「イ構造」の方が地震による損害リスクが低いので、保険料が安いです。マンションは建物の性質上、多くが「イ構造」に当たります。

住宅が密集している地域によっては建築基準法で3階建て以上かつ、4階以上に住居がある場合は耐火建築物または準耐火建築物にしなくてはならないという規定があるからです。

ただし、住んでいる地域によって適用されるのかどうかが異なるので、建築基準法のこの部分だけで判断せずに構造の確認は必ず行う必要があります。

※「イ構造」「ロ構造」の違いは下記画像参照

地震保険基準料率における建物の構造

引用：損害保険料率算出機構火災保険・地震保険の概況_2021年度（2020年度統計）

次に、地震保険料を算出する際の建物所在地について記載します。

建物所在地のリスクは都道府県別に定義されています。（下記図参照）

1等地～3等地の3区分に分かれており、3等地の地域が地震リスクが高く、保険料が高くなってしまいます。特に太平洋側の地域のリスクが高いとされており、「イ構造」の較差は3.72倍の保険料の差が出てしまいます。

地震保険基準料率における建物所在地による区分

引用：損害保険料率算出機構火災保険・地震保険の概況_2021年度（2020年度統計）

具体的にどれだけ保険料の差が出てしまうのでしょうか。

下の表は、保険金額が1,000万円の場合の都道府県、構造別の年間保険料になります。表の下に記載の都道府県にいくほど保険料は高くなっております。特に、東京とその周辺の保険料が高いことが分かります。

保険金額1,000万円あたり保険期間1年につき(単位：円)

「イ構造」で見た際に、北海道は7,400円ですが、東京都は27,500円と約20,000円の差となっており、とても大きいことが分かります。また、構造で比較した場合、東京都の「ロ構造」は42,200円なので、東京都の「イ構造」との差は14,700円になります。

また、保険金額が1,000万円の場合の保険料なので、2,000万円になると保険料も2倍になります。

このように、地震保険料は建物の構造と建物所在地、保険金額の3点によって算出されており、相場は建物の構造や地域差によって大きく変わってきます。

財務省：地震保険の基本料率（令和3年1月1日以降保険始期の地震保険契約）をもとに株式会社ミンカブ・ジ・インフォノイドが作成

※保険料率の改定によって、保険料が変わる可能性があります。

地震保険に入る場合の注意点

地震保険に入る場合、何点か注意点があります。この章では地震保険に入る際の注意点をお伝えします。

保険金が支払われない場合がある

そもそも、全ての損害で保険金が支払われるわけではないです。もちろん、支払いをうけるには条件があります。ここでは、地震保険が支払われないケースをご紹介します。

・損害認定の対象外となった場合

建物の損害は主要部分（壁、柱、床等）の損害の程度によって4区分（「全損」「大半損」「小半損」「一部損」）にわかれております。一番程度の低い損害は「一部損」ですが、「一部損」未満になってしまうと保険金の対象外となる可能性がございます。例えば以下のケースが考えられます。

ケース1：地震が起きて、マンションの自室の窓ガラスが割れてしまった。（建物）
ケース2：地震が起きて、食器皿が1枚割れてしまった。（家財）

ケース1は、窓ガラスはマンションの構造の主要部分（壁、柱、床）等の損害ではないので、保険金のお支払いの対象とならないケースがほとんどだと思われます。

ケース2は、家財の時価額の10％以上の損害が出ないと「一部損」とならないので、「一部損」未満と認定されてしまい、おそらく保険金の支払いとならないケースになるでしょう。

このように、損害認定されないと保険金の支払いを受ける事は難しくなってくるため、損害認定の把握をしておくことが良いでしょう。

・告知義務違反となった場合

どの保険にもありますが、加入する際に嘘の告知を行うと、告知義務違反となり、保険金の支払いを受けられなくなる可能性がございます。なので、加入する際には保険の対象とする建物の構造等を偽りなく回答する必要があります。不明な場合は管理会社に聞いてみるなど正確な回答が必須です。

・補償範囲に家財を入れていなかった場合

地震保険の補償範囲は建物と家財が選べますが、ここに家財を入れていないと、地震が起きた時、家財の損害があっても保険金は受け取れません。特に電化製品等が壊れてしまった際、物によっては買い替えるのにも結構なお金がかかるものもあると思います。

特に、冷蔵庫、洗濯機、テレビが壊れてしまうとそれだけでも数十万のお金が掛かってしまう可能性があるので、家財の補償は必要と言えるでしょう。

また、地震保険は被災者の生活の再建に掛かる費用を補償する保険なので、貴金属や骨董品等の一点30万円を超える物などは補償の対象外となります。

・地震を原因としない損害だった場合

そもそも地震保険は、地震・噴火またはこれらによる津波を原因とする火災・損壊・埋没または流失による被害を補償してくれる保険なので、被害を受けた建物や家財が地震、噴火等以外の原因だった場合は補償の対象外となります。

月払いより一括払いの方がお得な場合がある

地震保険の保険料の支払い方法は、月払いや年払い、複数年一括払い等の払い方があります。（保険会社によって異なる）

基本的には複数年の一括払いの割引率が高く設定されているので、一括払いをおすすめしています。

一方、デメリットな部分として、割引が効くといっても複数年の契約になるとその分保険料が大きくなってしまうので、保険に掛けることができるその時のお金の状態によっては、複数年の一括払いが出来なくなってしまう場合もあるでしょう。

補償内容が十分か確認する必要がある

保険を加入する際、安さ重視で加入してしまうと必要な補償が組み込まれていない状態になってしまう場合があります。万が一の事態が起こった際「保険金の請求をしたら、補償の額や範囲が狭く、受け取れる額が少なかった」といったことの無いように、地震保険に入る際には補償の内容が十分かどうかの判断が必要です。

また、補償内容の確認をする際には、以下の部分を確認すべきです。

主契約（火災保険）の保険金額は適正か？
地震保険の保険金額の設定％は適正か？（主契約の30％～50％を選べる）
家財も補償対象か？
補償、地震保険の補償対象の場合上乗せで受け取れる特約は必要か？

地震保険に入る場合知っておきたい知識

地震保険に入る際、知っておくと役立つ知識やコツをこちらで紹介していきます。

被害認定基準の定義を抑えるべし

災害における、被害認定基準は国が定めているものがあります。これは、災害の現況を迅速かつ的確に把握し対応するための情報の目安という面と、各種被災者支援策の判断材料となる被害調査の基準としての面があります。

各自治体に申請をし、この被害認定を受けると「罹災証明書」という書類が発行されます。この証明書は、被災者支援策の適用の判断材料として幅広く活用出来るので、被害が出た際にはこちらもあわせて理解しておくべきでしょう。

・主な被災者支援策

給付	被災者生活再建支援金、義援金等
融資	(独)住宅金融支援機構融資、災害援護資金等
減免・猶予	税、保険料、公共料金等
現物給付	災害救助法に基づく応急仮設住宅の供与、住宅の応急修理制度等