もしもの時のために、保障は手厚くしておきたい、でも毎月の保険料もなるべく抑えたい……。
医療保険において、保障の手厚さと保険料の安さはトレードオフの関係であり、多くの人が迷うポイントでもあります。
医療保険の主要な保障である「入院給付金」も、判断が難しいポイントですよね。毎月の保険料を抑えるためにはなるべく保障の金額は低めに設定しておきたいですが、「本当に低めの金額で大丈夫なの？」と不安に感じる方も多いでしょう。
今回は、医療保険の入院給付金は日額5000円で十分なのかどうかについてご紹介していきます。
- 入院時に必要になる具体的な金額
- 日額5000円にするメリット・デメリット
- 入院給付金額の決め方
- 事前に確認しておくべきポイント
上記について詳しく解説していきますので、保障の手厚さで迷っている方はぜひ参考にしてみてください。
医療保険の入院給付金とは？
まずは、入院給付金とはどんな制度なのかについてご説明いたします。すでにご存じの方は、以下のリンクから先をご覧ください。 入院費用は日額5000円でカバーできる？
入院期間に応じて受け取ることができる
入院給付金とは、医療保険の基本的な保障のひとつ。病気や怪我で入院した際に、保険会社から所定の金額を受け取ることができる制度です。入院によって発生する費用や、働けない分減少する収入をカバーすることが可能になります。
1日あたりの金額「日額」が決まっている
保険契約時には、「5000円」や「10000円」のように1日あたりの給付金額を設定します。一般的に、入院給付金額を高く設定したり日数を増やしたりするほど、支払う保険料も高くなります。
受け取り可能な日数も決められている
入院給付金はあらかじめ支払い限度日数が決められており、入院理由や頻度によっては再度入院しても「1回の入院」カウントになることもあります。
保険商品によって日数に関する規定は異なるため、契約の際は各社の保険内容をきちんと確認しましょう。
入院費用は日額5000円でカバーできる？
保険料を抑えるために、入院給付金を低めに設定したいと考える方も多いでしょう。では実際に、5000円で入院費用をカバーすることは可能なのでしょうか。
結論を先にお伝えすると、入院時には様々な費用が発生するため、5000円ですべて賄うことは難しいケースも存在します。
入院時にかかる費用の種類
まずは、入院時に必要な諸費用について確認してみましょう。
公的医療保険制度を使った場合の自己負担分
入院する際には、まず病気や怪我の治療費が必要です。
病気や怪我によって医療費が発生する場合、国民健康保険が使えるケースでは、総費用のうち3割が自己負担となります。さらに、高額療養費制度によって1ヶ月の自己負担額の上限が定められているため、長期的な入院や頻繁な治療が必要な方にとっては嬉しい制度ですね。
一方で、国民健康保険の適用外となる治療を受ける場合、その治療費はすべて自己負担となってしまいます。
差額ベッド代
「個室入院」を希望する場合、追加で発生する費用は公的医療保険制度の対象外となるため、自分で差額分を支払う必要があります。
ただし、本人の意思で病室を選択していない場合は、支払いが不要になることもあります。
食事代や日用品類・衣類などその他費用
日用品、衣類、新聞や雑誌といった娯楽費のように、入院中に使用するものにかかる費用もあります。
入院中の逸失収入
入院中に働けなくなることで、本来受け取ることができたはずの収入は減ってしまいます。本来受け取れるはずだったのに入院によって失うことになった収入のことを「逸失収入」といいます。
「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査《速報版》」によると、直近の入院で逸失収入があった割合は17.4％、1日あたりの平均は21,000円です。
「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査《速報版》」より引用
入院時の費用の平均
ここまで入院時に必要な費用についてご紹介してきましたが、より具体的な金額が気になるところですよね。
「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査《速報版》」において、逸失収入があった人の「自己負担費用と逸失収入の合計」は、1日あたり平均25,800円と報告されています。もちろん人によって入院費用はさまざまですが、参考程度に目安として考えるのがおすすめです。
2022（令和4）年度 生活保障に関する調査《速報版》より引用
日額5000円にするメリット
日額5000円にすることで、より高い金額を設定した場合と比較して、保険料を安く抑えることが可能になります。
支払った保険料は基本的に返金されることはないため、入院しない場合はそのまま経済的な損失となります。日額を抑えることで、その分家計にゆとりができ、貯蓄や別の支払いに回すこともできそうですね。
日額5000円にするデメリット
一方で、入院中の経済的負担が大きくなるというデメリットもあります。
入院が長引くほど、収入は少なくなり、必要な費用も高くなっていきます。貯蓄が十分にできていない場合は、特に厳しい状況になる可能性もあるでしょう。
日額10000円にするメリット
より高額な10000円に設定すれば、入院中の経済的負担を減らすことができます。
5000円と比較すると、毎日2倍の金額をもらえるだけでなく手術保障等が日額と連動する場合、日額以外でも受け取れる金額が大きくなります。
日額10000円にするデメリット
日額を高くする分、毎月の保険料が高くなってしまいます。入院中は負担が大きく減りますが、一方で毎月の支出が増えてしまうため、収入によっては家計を圧迫してしまうかもしれません。
日額5000円でも大丈夫？入院給付金額の決め方3ステップ
入院時の費用や日額ごとのメリット・デメリットをお伝えしてきましたが、「毎月の負担」と「実際に入院した時のための備え」のどちらをとるかでまだ悩んでしまう方も多いはず。
ここからは、入院給付金額を決めるための3ステップをご紹介いたします。
個室入院したいかどうか
入院となった時に、個室入院したいかどうかで必要な費用は大きく変わります。
個室入院とは、少人数の部屋や1人で過ごせる個室での入院のこと。通常の入院と比較すると、プライバシーの保護や自由度の高さから、快適に過ごしやすいといわれています。
その一方で、発生する差額ベッド代は自己負担となります。そのため、個室入院したいかどうかは、入院費を大きく左右する要因となります。
入院以外の費用はどれだけ必要か
入院時には、病院に支払う費用に加え、さまざまな費用が必要になります。
日用品や消耗品だけでなく、お見舞いに来てくれる人の交通費、家庭の状況によってはベビーシッター代や家族の生活費も支払う必要があるかもしれません。
いざ入院となった場合、どのような費用やサポートが必要になるかをあらかじめ考えておくのがおすすめです。
手元にある資金は十分か
入院時に使える預貯金が十分にある場合、日額を少なめに設定しても特に問題ありません。また、預貯金がまだ少なくても収入に余裕があるなら、入院給付金の日額を上げることであらかじめ備えておくこともできます。
毎月の収入と預貯金額を軸に、自身の資金量を考えることが重要です。
日額を決める前に確認すべき補助や制度
入院時に受け取れるその他の補助や制度について確認することも大事になります。
ここからは、入院給付金以外の保障や制度についてご紹介していきます。
入院一時金を利用する
入院給付金とは別に、「入院一時金」を受け取ることができるプランを検討するのも選択肢のひとつ。
入院一時金とは、入院日数とは関係なく受け取ることができるもので、入院給付金とセットで契約可能なことも多いです。日額の大きさと毎月の保険料で迷っている方は、入院一時金を付帯した場合の保険料も確認してみるのもおすすめです。
医療保険で利用できる保障や特約
入院給付金以外にも、医療保険では病気やケガが発生した時に役立つ保障や特約が用意されています。厚生労働大臣が定める先進的な治療においても保障が受けられる「先進医療特約」や、診断された病気の種類に応じて一時金が支払われる特約など、種類もさまざまです。
他の保険の利用状況
医療保険とは別で「がん保険」や「傷害保険」に加入している場合、がんやケガの保障を手厚く備えることで医療費の自己負担額を補填することができます。
「2022（令和4）年度 生活保障に関する調査《速報版》」においても、回答者の63.6%が自己負担費用や逸失収入を生命保険でカバーしていると回答しています。
利用可能な公的制度
医療費の負担や逸失収入に対して、保険で備える以外にも公的制度を活用する対応方法もあります。
公的医療保険制度
国民全員に加入義務のある「公的医療保険制度」の対象となる場合、医療費の自己負担額は3割（70歳未満の場合）となります。それに加え、自己負担額には一定の上限額が設定され、医療費が上限を超える場合は差額が支払われる「高額療養費制度」もあります。
また、同居する家族がいる場合、世帯ごとの「国民健康保険の自己負担額」と「介護保険の利用者負担額」が上限を超えた際に補助を受けられる「高額医療・高額介護合算療養費制度」も利用可能です。
傷病手当金
病気やケガで仕事ができなくなった会社員や公務員の方は、給与の3分の2を傷病手当金として受け取ることができます。自営業やフリーランスの方は受け取ることができないので、注意してください。
所得税に応じた控除
医療費の自己負担額が10万円（1年間の所得が200万円未満の人は、総所得金額等の5パーセント）を超える場合、その差額分が「医療費控除額」として、所得税額から医療費控除額に所得税率をかけたものから差し引かれる制度です。
所定の条件を満たすことで利用できる制度
適切に医薬品を使用したのにも関わらず重篤な副反応が発生した際に利用可能な「医薬品副作用被害救済制度」のように、基準を満たせば活用できる制度も用意されています。
医療費の負担を軽くするための公的制度についてさらに詳しく知りたい方は、国立がん研究センター「医療費の負担を軽くする公的制度」をご覧ください。
迷ったら保険のプロに相談
ここまで、入院時の費用や保障内容の決め方についてご紹介してきました。とはいえ、いつ来るかわからない入院に備えて、最適な保障を選ぶのは簡単なことではありません。
そこでおすすめなのが、みんかぶ保険の「一括見積もり」。ご自身の状況やご要望、抱える不安に応じて、保険のプロが最適な保険を提案いたします。
どなたでも無料で利用できるので、保険について迷っている方はぜひ活用してみてください。
入院給付金についてよくある質問
入院給付金は日額3000円でも十分ですか？
保険会社によっては、入院給付金を日額3000円に設定できる場合もあります。
日額5000円よりも毎月の保険料を抑えることはできますが、入院中の自己負担額はさらに高額になります。
「日額5000円でも大丈夫？入院給付金額の決め方3ステップ」でお伝えした内容を参考に、ご自身の貯金額や収入に応じて決めるのがおすすめです。
新型コロナウイルスに感染しても保険金はもらえますか？
新型コロナウイルスに感染した場合の保険金に関しては、保険会社ごとにルールが設定されています。
2023年5月8日より新型コロナウイルス感染症はインフルエンザと同じ「5類感染症」となったため、各社のルールも変更になる可能性があります。契約している保険会社の発表内容を確認してください。
入院給付金の日額に上限はありますか？
入院給付金には、受け取れる日数の上限が設定されています。そのため、もらえる入院給付金には限りがありますので、ご注意ください。
入院給付金の上限を変更するにはどうすればいいですか？
入院給付金の金額を変更する場合は、契約している保険会社のホームページや電話から変更手続きが可能です。また、プランによっては契約後に変更できない可能性がありますので予め確認しておくと安心です。
詳しくは契約している保険会社のサイトを確認してください。
