医療保険

自己負担3割だと医療費はいくら?計算方法と自己負担限度額の調べ方をわかりやすく解説

著者:みんかぶ編集室

監修:

杉本 大輔

2級ファイナンシャル・プランニング技能士 / シニア・ライフ・コンサルタント / フィナンシャル・エージェンシー所属

2023年12月19日 掲載

日本では公的医療保険への加入が義務付けられており、医療機関で支払う費用の多くは割引が適用されます。

「医療費の自己負担金額は3割」だと聞いたことがある方も多いでしょう。

でも、自己負担金額の計算ってどうやるんだろう・・・
事前に必要な費用を知っておきたいな
もし自己負担金額が高額になったらどうしよう

医療費の自己負担金額について、上記のような疑問や不安を抱く方も多いでしょう。

この記事では、医療費の自己負担金額を計算する方法について、わかりやすく解説していきます。自己負担金額が高額になったときに使える制度や介護保険についてもご紹介しているので、気になる方は要チェックです。

医療費3割負担の場合の計算方法(自己負担金額)

さっそく、本題である「自己負担金額の計算方法」についてご紹介していきます。

多くの方は自己負担金額が3割負担であるため、計算方法は実はそんなに難しくありません。しかし、すべての人が3割負担とは限らないため、自己負担割合について事前にチェックしておくことが重要です。

自己負担金額を計算する3ステップ

  1. 該当する自己負担割合を確認する
  2. 医療費の総額を確認する
  3. 自己負担割合をもとに計算する

該当する自己負担割合を確認する

まずは、自身が該当する自己負担割合を確認しましょう。多くの方は「3割負担」に該当しますが、実は年齢や所得によって自己負担割合は異なります。

75歳以上 200万円未満(世帯内に後期高齢者が2人以上の場合は320万円未満):1割
住民税課税所得が28万円以上145万円未満かつ、「年金収入+その他の合計所得金額」が200万円以上(世帯内に後期高齢者が2人以上の場合は320万円以上):2割
課税所得145万円以上:3割
70歳~74歳 2割
課税所得145万円以上:3割
70歳未満 3割
6歳までの未就学児は2割

70歳以上になると、所得に応じて自己負担割合が変わります。70歳未満の方であれば、未就学児をのぞき一律で3割となります。

自己負担割合が変わるタイミングをあらかじめ覚えておくのが大切ですね。

医療費の総額を確認する

次に、医療費の総額を確認します。

治療や診察にかかった費用の総額を確認する方法

  • 診療明細書を確認する
  • 自分で保険点数を確認する

診療明細書を確認する

すでに完了した診察や治療の費用を確認したい場合は、診療明細書をチェックしてみましょう。

診療明細書とは、診療内容や検査、処方箋薬剤などを記した書類です。医療機関で発行され、領収書と一緒に受け取ることが多いです。

明細書には「保険点数」という形で医療費の総額が記載されています。保険点数とは、厚生労働省によって定められた医療行為ごとの価格で、1点あたりの金額は10円です。

そのため、診療明細書に記載されている点数に10をかけることで、医療費の総額を計算できます。

自分で保険点数を確認する

保険点数は、実際に診療を受けていなくても自分で調べることが可能です。

上記のウェブサイトから確認することができます。特に「しろぼんねっと」や「今日の臨床サポート」は、医療行為の名称で保険点数を検索できるため、素早く保険点数を調べられます。

金額を確認したい医療行為の保険点数が分かったら、10をかけて実際の費用を計算しましょう。

自己負担割合をもとに計算する

自己負担割合をもとに計算する

医療費の総額がわかったら、自己負担割合をもとに実際の自己負担金額を算出できるようになります。

計算式は以下の通りです。

医療費の総額×自己負担割合=自己負担金額

例えば医療費の総額が3万円だったとします。自己負担割合が3割である場合、

30,000円 × 0.3 = 9,000円

となり、自己負担金額は9,000円だとわかりますね。

具体例を用いて計算の流れを解説

ここまでご紹介してきた計算方法について、具体例をもとにシミュレーションしてみましょう。

例として、30歳の男性が胃カメラ検査を行った場合の自己負担金額を算出します。実際は初診料や再診料なども必要になりますが、今回はわかりやすく胃カメラ検査のみの費用を取り上げます。

まずは自己負担割合を確認しましょう。30歳男性であれば、自己負担費用は3割となります。

次に医療費の総額を確認します。胃カメラ検査の保険点数は「1,140点」なので、医療費の総額は

1,140点 × 10 = 1万1,400円

です。

医療費の総額がわかったら、自己負担金額を算出できます。

1万1,400円 × 0.3 = 3,420円

したがって、胃カメラ検査の自己負担金額は3,420円となります。

医療費の自己負担金額には上限が設定されている

たとえ自己負担金額が実際の費用の3割程度に抑えられても、治療が重なったり長引いたりすれば経済的に大きな負担となってしまいますよね。場合によっては、自己負担金額だけで数十万円にのぼってしまうことも。

そんな方のために用意されているのが「高額療養費制度」。この制度によって、1ヶ月あたりの自己負担金額には上限が設定されています

高額療養費制度によって上限額が決められている

高額療養費制度によって、年齢や所得に応じた自己負担金額の上限が設定されています。医療費の自己負担金額が上限を超えた場合は、上限額との差額を受け取ることが可能です。

そのため、入院が長引いたり通院を繰り返したりした場合でも、実際の医療費は一定金額以下に抑えることができます。経済的な負担を大きく軽減できることもあるため、ありがたい制度ですね。

高額療養費制度の自己負担限度額を計算する方法

高額療養費制度の自己負担限度額を計算する方法

高額療養費制度の自己負担限度額は、所得に応じて計算方法が異なります。そのため、自身が該当する所得区分に応じて、医療費をもとに上限額を算出しなければなりません。

  1. 高額療養費制度の対象となる支払額を確認し合計する
  2. 合計した支払額をもとに医療費の総額を算出する
  3. 医療費の総額をもとに自己負担限度額を計算する

高額療養費制度の対象となる支払額を確認し合計する

まずは高額療養費制度の対象となる支払い額をチェックします。

高額療養費制度では全ての医療費が対象になるわけではなく、次の2つの条件をクリアしている必要があります

  • 公的医療保険の対象となる費用である
  • ひとつの医療機関で支払う医療費が21,000円を超えている(70歳以上は金額による制限なし)

そのため、まずは上記の2つを満たしている費用があるか確認しましょう。

また高額療養費制度の対象期間は、毎月の1日から末日までです。そのため、例えば8月16日に250,000円、同年の9月2日に20,000円の医療費が発生したとしても、別の月の医療費として計算することになります。また、同じ病院でも入院と通院、医科と歯科は別々に計算しないといけないので、それぞれ21,000円以上の分が対象になります。

条件を満たした1ヶ月間の支払額が確認できたら、その金額を合計しましょう。

合計した支払額をもとに医療費の総額を算出する

高額療養費制度の対象となる支払額を合計したら、その金額をもとに医療費の総額を求めます。

高額療養費制度の上限額を計算する際、注意しなければならないのは「医療費の総額」で計算する点。実際に支払った金額ではなく、公的医療機関によって割引される前の金額が必要になります。

そのため、支払額をもとに医療費の総額を計算しましょう。

計算式は以下のようになります。

支払額の合計÷自己負担割合=医療費の総額

例えば、3割負担に該当する人が支払った金額が、合計で12万円だったとします。その場合、医療費の総額は

12万円 ÷ 0.3 = 40万円

となります。

医療費の総額をもとに自己負担限度額を計算する

医療費の総額がわかったら、いよいよ自己負担限度額が算出できるようになります。

計算方法は、所得区分に応じて異なります。

所得と自己負担額の関係

たとえば、医療費総額が40万円、所得区分が「ウ:年収約370万円〜約770万円」に該当する場合、

80,100円 + (400,000円-267,000円) × 1% = 81,430円

となり、自己負担上限額は81,430円だとわかります。

医療費の総額が40万円で自己負担割合が3割であると仮定すると、支払額は12万円。そのため、差額の38,570円を受け取ることができます。

公的介護保険の自己負担割合はどのぐらい?

公的医療保険だけでなく、40歳以上になると公的介護保険にも自動的に加入することになります。

公的介護保険によって、介護サービスを受ける際に割引が適用されるようになります。では、公的介護保険の負担割合や自己負担金額はどれぐらいなのでしょうか。

公的介護保険の自己負担割合は1〜3割

公的介護保険の自己負担割合は1~3割

公的介護保険においても、公的医療保険と同様に自己負担割合は1〜3割程度に抑えられています。介護サービスが大きく割引されるのは嬉しいポイントですね。

また、条件に応じて自己負担割合が異なるのも、公的医療保険と同じです。

自己負担割合は所得や世帯人数によって決められている

介護保険の負担割合は「65歳以上の方の世帯人数」と「合計所得金額」によって決まります。ここではわかりやすく、介護サービスを利用する人の年齢ごとに解説していきます。

40~64歳の人

65歳未満の人が介護サービスを利用する場合、一律で1割負担となります。

しかし、介護サービスの利用目的が「老化に起因する疾病(特定疾病※)」であることが条件です。その他の目的による利用では、割引が適用されません。

65歳以上の人

65歳以上の人が介護サービスを利用する際の費用については、次のように自己負担割合が定められています。

65歳以上の自己負担割合

引用:朝日生命「介護サービスの自己負担金額はいくら?軽減制度も紹介」

所得だけでなく、「65歳以上の人が2人以上いる世帯かどうか」によっても自己負担割合が異なります。少し複雑に見えますが、どのような条件で変動するかが分かれば理解しやすくなるでしょう。

介護保険の自己負担金額の具体例

具体例をもとに、自己負担金額がどれぐらい抑えられるのかチェックしてみましょう。

  • 要介護2
  • 居宅サービスを利用(費用は10万円)
  • 65歳以上の人が同じ世帯に2人
  • 合計所得金額は300万円

上記の場合、世帯人数と所得額から自己負担割合は1割に該当します。

そのため、

介護サービス利用費10万円×0.1=自己負担金額1万円

となります。自身が当てはまる自己負担割合が確認できれば、簡単に計算できますね。

さらに医療費を抑えられる民間の保険

さらに手厚く経済的に備えたい方は、民間の保険への加入を考えてみましょう。

ですが、実は公的な保険だけでは賄えない費用があるのも事実。医療保険でいえば

  • 差額ベッド代
  • 先進医療

など、公的医療保険の対象外でありながら高いお金が必要になるケースも少なくありません。

また高額療養費制度があったとしても、長く上限額に近い支払いが続けば経済的なダメージは大きくなってしまいますよね。

そこでおすすめなのが民間の保険です。民間の保険に加入することで、公的な保険よりもさらに手厚く費用面のサポートを受けることができます。

ここからは民間の保険に加入することのメリットとデメリットをご紹介。どちらもチェックした上で、民間保険に入るかどうか検討してみましょう。

民間の医療保険や介護保険に加入するメリット

民間の医療保険や介護保険に加入するメリット

民間の保険に加入するメリットとして、次の3つが挙げられます。

  • 公的な保険では対象外となる費用もカバーできる
  • 公的な保険に上乗せして給付金が受け取れる
  • いろいろなタイプの保険から選ぶことができる

公的な保険では対象外となる費用もカバーできる

民間の医療保険や介護保険には、公的な保険では対象外となる費用もカバーできるというメリットがあります。

公的な保険では、医療や介護の費用を一定程度負担してくれるものの、自己負担分も発生します。それだけでなく、保険の対象外となってしまう費用に関しては、全額支払わなければなりません。

そのような費用に関しては、民間の保険に加入することでカバーできます。

例えば民間の医療保険では、入院時の食事代や差額ベッド代、通院時の交通費、先進医療費などもカバー可能。民間の介護保険でも、介護保険ではまかないきれない介護サービス費用や介護施設の入居費などもカバーできます。

公的な保険に上乗せして給付金が受け取れる

民間の医療保険や介護保険に加入するメリットとして、「公的な保険に上乗せして給付金が受け取れる」という点も挙げられます。

民間の保険によって支給される給付金や一時金は、公的な保険に関係なく受け取ることができます。そのため、公的な保険によって費用が割引されても、民間の保険に入っていればさらに経済的な余裕が得られます。

場合によっては、自己負担分をカバーするだけでなく、受け取る金額の方が高くなるケースも。

いろいろなタイプの保険から選ぶことができる

民間の医療保険や介護保険は、公的な保険とは異なり、さまざまなタイプの保険から選ぶことができます。

例えば民間の医療保険では、入院給付金や手術給付金、通院給付金など、給付される保険金の内容や金額を自身で決めることも可能。

また民間の介護保険でも、要介護状態になった場合に支給される介護給付金や一時金について、金額や給付条件が異なるプランが多数用意されています。

そのため、ご自身のニーズや予算に合わせて、最適なプランを選ぶことができます。

民間の医療保険や介護保険に加入する際の注意点

民間の医療保険や介護保険に加入する際の注意点

民間の保険に加入することは、必ずしもメリットばかりではありませんので、契約する前に大事なポイントを確認をしておきましょう。

民間の保険に加入する際に確認したいこと

  • 月々負担する保険料が必要になる
  • 給付金の支払条件を確認する

月々負担する保険料が必要になる

民間の医療保険や介護保険に加入するには保険料を支払う必要があります。

保険料は、保険の種類やプラン、年齢、健康状態などさまざまな要素によって異なります。そのため、加入する前にしっかりと保険料を比較検討することが大切です。

給付金の支払条件を確認する

公的な保険は、国民の誰もが公平に給付を受けることが可能。一方で、民間の医療保険や介護保険においては、保険会社が定めた条件を満たした場合に給付を受けとることが出来ます。

給付を受けるための条件は、保険の種類やプランによって異なります。例えば、民間の医療保険では「一定以上の入院日数が必要」「特定の病気やケガで入院した場合にしか給付されない」といったケースもあります。

場合によっては、加入すること自体が難しい場合も。加入や給付の条件は保険会社ごとに異なるので、きちんと確認しておきましょう。

迷ったら保険のプロに相談しよう

民間の保険に加入すべきかどうかは、人によって意見が分かれるポイントでもあります。

所得金額や貯金額、ライフプラン、そして何より本人のリスク観によって保険の必要性は異なるため、迷ってしまう方も多いでしょう。

また、加入するとしても保険会社やプランは数多く存在します。その中で、自分に最適な保障内容や保険料をもつぴったりのプランを見つけるのは大変。

そこでおすすめなのが、保険のプロに相談してみること。保険について知識がなくても、専門知識を豊富に持つプロに無料で相談できます。

保険について悩んでいる方は、是非活用してみてください。なお、強引なセールス・しつこい営業電話は一切してないため、ご安心ください。

まとめ

公的健康保険や公的介護保険の自己負担金額を計算する方法について、具体例を交えつつご紹介してきました。

重要なポイントは、自身が当てはまる自己負担金額を確認すること。所得や年齢に応じて変化するため、計算する際はしっかりチェックするようにしましょう。

特に高額療養費制度や公的介護保険における「所得による区分」については、分かりづらいと感じる方も多いかもしれません。正しく計算できるよう、迷ったときは再度この記事を見返してみるのがおすすめです。

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資産形成メディア「みんかぶ」を中心に、金融商品の記事の執筆を行っています。資産運用のトレンド情報や、初心者が楽しく学べるお金の基本コラムなど、資産形成をするすべての人に向けた記事を提供します。

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