出産費用には保険が適用される？適用されるケースや必要な費用について解説

出産は、家族にとって一大イベント。新しい命を授かるために、母親となる方は懸命に出産をすることになります。

ところで、出産に必要な費用については、きちんと把握できているでしょうか。実は、出産の費用については必ず知っておくべきポイントがあります。

それが、出産費用に保険は適用されるのかどうか。

そのような疑問についてお答えするべく、今回は「出産に必要な費用」や「保険適用の有無」について解説していきます。

出産時に申請することでもらえるお金についても解説しているので、経済的に不安を抱えている方には特におすすめです。

出産にかかる費用はどれぐらい？

出産が保険の対象になるかどうか知る前に、まずは出産に必要な費用について確認してみましょう。出産費用は種類が多く、あらかじめ整理して理解しておくことが重要です。

まずは、最も一般的な通常の出産（自然分娩）を例に、出産にかかる主な費用を見ていきましょう。

※出産にかかる費用は、採用される出産方法や、選んだ病院やクリニックの料金設定によっても異なります。

通常の出産（自然分娩）にかかるお金

以下は、通常の出産を行った場合の「平均的な出産費用の一例」です。

厚生労働省「出産育児一時金について」

また、上記の料金に加え、妊娠がわかってから出産するまでに行う「定期検診の費用」も必要になります。

妊娠〜出産にかけてさまざまな費用が必要になることがわかりますね。ですが、どの段階でどんな費用が必要なのか、まだ少し分かりづらいでしょう。

そこで、妊娠や出産の費用について、さらに3つに分けてご紹介します。

定期検診

妊娠していることがわかったら、定期的に医療機関で検査を受けるのが一般的です。

妊娠中の定期検診は、母体と胎児の健康状態をチェックするためのもの。妊娠初期〜中期にかけては、月に1回から2回のペースで行われることが多いです。臨月に入り、いつ陣痛が起こってもおかしくないステージ「妊娠後期」になると、週に1回のペースで検査が必要になります。

分娩費用

そして、いよいよ出産本番。

自然分娩の場合、特別な手術などは不要ですが、医師や看護師の指導・サポートが必要となります。分娩費用は平均で「27万円程度」となっています。

入院費用

無事出産を終えたら、母体が回復するまで入院が必要になります。一般的な入院日数については、通常出産では4〜6日、帝王切開の場合は6〜8日です。

厚生労働省の調査によると、出産による入院費用の平均額は「11万円前後」。ですが、部屋のタイプや設備など、さまざまな条件によって金額は変動します。

厚生労働省：出産育児一時金について

無痛分娩は10〜20万円の追加費用がかかる

麻酔を使用し、分娩時の痛みを和らげる方法を「無痛分娩」といいます。

「無痛分娩」は分娩時の負担を軽減することができますが、追加費用が発生するため、自然分娩よりも費用は高くなります。

具体的な金額は病院やクリニックによって異なりますが、10万円〜20万円の追加費用が必要となることが多いです。

異常分娩はさらに費用が必要

このような理由で分娩がスムーズに進まず、「異常分娩が必要」と判断された場合は、さまざまな処置をしなければなりません。異常分娩は、通常と比較してさらに高い費用が必要になります。

異常分娩の場合に必要となる処置や費用の具体例を、以下にまとめました。

診療報酬点数表

上記の表でご紹介した費用以外にも、異常分娩時にはさまざまな出費が必要。そのため、あくまで「参考程度の数値」としてご紹介しています。

異常分娩となった時の出産方法や必要な費用について、さらに詳しく解説していきます。

帝王切開

帝王切開は、母体や胎児の安全が確保できない場合、または経腟分娩が困難な場合に行われる手術です。腹部を切開し、胎児を直接取り出します。

異常分娩の際に行われる「緊急帝王切開」の場合、費用は「22万2,000円」と定められています。

診療報酬点数

吸引分娩

胎児の頭部が正しい位置にない、陣痛がなかなか来ないといった理由で、分娩がうまく進行しない場合に行われるのが吸引分娩です。具体的な方法としては、吸引カップを胎児の頭部に取り付け、引き出すことで分娩を補助します。

吸引分娩に必要な費用は「2万5,500円」となります。

診療報酬点数

鉗子分娩

鉗子分娩も吸引分娩と同様に、分娩が進まなくなった場合に用いられます。この方法では、刃のないハサミ状の「鉗子」という医療用器具で胎児の頭部をはさみ、引き出すことで分娩を補助します。

費用は「2万7,000円」、もしくは「4万7,600円」です。

診療報酬点数

陣痛促進剤を使用した分娩誘発

「陣痛が弱い」「妊娠の継続が母体に大きな負担になる」といった際に用いられるのが、陣痛促進剤を使用した分娩誘発。陣痛促進剤は、子宮の収縮を促すことで、自然に近い陣痛を引き起こします。

使用する薬剤によって費用は変わりますが、「陣痛誘発のための卵膜外薬液注入法」の場合は「4,080円」となります。

診療報酬点数

前期破水への処置

前期破水とは、陣痛開始前に胎児のまわりの水（羊水）が漏れることを指します。この状態は感染のリスクが高まるため、適切な処置をすることが一般的です。

状況によっては、分娩誘発や帝王切開などの対応が必要になることも。そのため、費用も状況によって大きく異なります。

通常の出産にかかる費用は公的医療保険の対象外

出産は新たな家族を迎える特別なものですが、実は、通常出産にかかる費用は公的医療保険の対象外。そのため、必要な費用は全て自己負担となってしまいます。

公的医療保険は、病気やケガの治療に必要な費用をサポートするための制度です。一方で、通常の出産は病気やケガとして扱われないため、公的医療保険が適用されません。

民間の医療保険も通常の出産費用は対象外

公的医療保険だけでなく、民間の医療保険においても通常出産は保障の対象外となっています。

公的医療保険と同様、通常の出産は「病気やケガ」ではないため、保障を受けることができません。

出産育児一時金などを受け取ることができる

ですが、過度に不安になる必要はありません。出産時には、さまざまな公的制度を利用することで、経済的な負担を軽減させることができます。

代表的なものとしては、「出産育児一時金」。出産時に48〜50万円が支給されるため、出産に必要な費用の大部分をカバーすることが可能です。

妊娠中の症状に対する処置は公的医療保険の対象

妊娠中には、つわりや高血圧といったさまざまな症状が現れることがあります。そのような症状の治療に必要な費用は、通常出産とは異なり公的医療保険が適用されます。

妊娠悪阻（重度のつわり）

つわりは、妊娠初期によく見られる症状です。具体的には、食欲不振や吐き気、食べ物の好みの変化などが起こります。

つわりがひどくなると「妊娠悪阻」という名称の病気として診断され、投薬や点滴といった治療が行われます。症状がひどい場合は、入院が必要になることも。

貧血

妊娠中は多くの鉄分が胎児に吸収されるため、貧血を起こしやすくなります。動悸や息切れ、めまい、疲れやすいといった症状が出ることが多いです。

治療する場合は、投薬によって鉄分や葉酸を接種する方法が一般的。こちらも公的医療保険が適用されるので、安心して治療を受けることができますね。

妊娠高血圧症候群

妊娠中に高血圧を発症することを「妊娠高血圧症候群」といいます。自覚症状がないことも多く、妊娠中の定期検診で発覚することが多いです。

食事療法や降圧薬の服用などによって治療を進めることが多いです。

切迫早産

日本では妊娠22週0日から妊娠36週6日までの出産を早産と呼びますが、早産の兆候が見られる状態のことを「切迫早産」といいます。下腹部の異常な張り感と腹痛や出血が発生し、場合によっては子宮口が開きかけていることも。

軽度な場合は自宅での安静や投薬で対処しますが、重度の場合は入院する必要があります。

前置胎盤

「前置胎盤」とは、胎盤が子宮口の近くやその上にずれてしまい、子宮の出口を塞いでしまうことを指します。

腹痛を伴わない出血が発生することが多く、安静や入院が必要になります。場合によっては帝王切開での出産が推奨されることも。

出血過多

分娩時や出産後に、通常よりも大量の出血が起こることがあります。経腟分娩は500㎖以上、帝王切開では1000㎖以上の場合、もしくはめまいやふらつきなどの症状が出ると出血過多と判断されます。

治療としては子宮のマッサージや投薬、場合によっては輸血が行われます。

治療が必要な場合は妊娠中の入院も公的医療保険や民間の医療保険の対象

上記のように、妊娠中はさまざまな症状が出ることがあります。その際は、通院による治療だけでなく、入院も公的医療保険や民間の医療保険の対象になります。

公的医療保険によって自己負担額が減るだけでなく、民間の医療保険の「入院給付金」を受け取ることが可能。経済的な負担が少なく済むため、安心して治療を受けることができそうですね。

ただし、民間の医療保険は保障の対象となる症状や治療について条件が設けられています。そのため、実際に保障を受けられるかどうかは保険商品によって異なるため、確認が必要です。

異常分娩は公的医療保険が適用される

先述した通り、通常分娩には保険が適用されません。しかし、異常分娩だと判断された場合、分娩に必要な費用には公的医療保険が適用されます。

通常の出産とは異なり、異常分娩は「治療や特別な処置が必要な状態」だとみなされるからです。

異常分娩は民間の医療保険も適用される

異常分娩となった場合、公的医療保険だけでなく民間の医療保険の対象にもなります。

ただし、保障内容や細かな条件は保険会社やプランによって異なります。民間の医療保険の利用を考えている方は、保険の内容について詳しくチェックしておくのがおすすめ。

異常分娩による処置でなければ公的医療保険や医療保険の対象外

同じ処置であっても、それが通常の出産の一環として行われるのか、異常分娩としての治療として行われるのかによって、保険が適用されるかどうかが変わります。

異常分娩ではなく通常出産のための処置が行われた場合、費用は全て自己負担となるため注意が必要です。

会陰切開は公的医療保険が適用されないことも多い

たとえば、会陰切開は通常の出産の際にも行われることが多く、その場合は公的医療保険の適用外となります。しかし、異常分娩への対応として行われた場合は、公的医療保険の対象です。

分娩や出産の際に何かしらの治療や処置を受けた場合、「異常分娩として行われたか」について医師や医療機関に確認を取ることをおすすめします。

出産後に公的医療保険が適用されるケース

出産が終わった後においても、母体や赤ちゃんの状況によっては公的医療保険の適用が受けられるケースがあります。

赤ちゃんが新生児集中治療室に入る場合

赤ちゃんが生まれた後、何らかの理由で新生児集中治療室に入る場合、その治療費は公的医療保険の対象となります。このような状況は予測が難しく、突然の出費となることが多いため、保険が適用されるのは嬉しいですね。

死産

もし死産となってしまった場合も、治療や処置にかかる費用は公的医療保険が適用されます。妊娠期間に応じて必要な処置をした後、一定期間の入院となることが多いです。

産後うつ

出産後は、育児の不安や経済的な問題などさまざまな要因が重なり、うつ症状が現れることも少なくありません。

症状は数週間から数ヶ月続くこともあり、早期の治療が必要になります。

出産時に申請するともらえるお金

出産は、家族にとって大切なイベントですが、

と不安に感じる方もいらっしゃるかもしれません。しかし、出産時には、様々な補助金や給付金を受け取ることができます。

ここからは、申請するともらえるお金について解説していきます。

出産育児一時金

出産育児一時金は、公的医療保険に加入している方を対象に支払われる給付金です。「妊娠4ヵ月（85日）以上の出産」という条件をクリアしている場合、48万8,000円〜50万円の支給を受け取ることができます。

出産手当金

出産手当金は、出産を控え会社を休んだ女性を対象に、減少する収入をカバーするために支給されるお金のことです。

出産の日（実際の出産が遅れた場合は出産の予定日）以前42日目（多胎妊娠の場合は98日目）から、出産の日の翌日以後56日目までの範囲内で会社を休んだ期間が対象となります。

出産手当金の1日あたりの支給額は、過去12ヶ月の給料もしくは報酬額をもとに日額を計算し、その2/3の金額となります。

児童手当

児童手当は、子どもの成長と発育をサポートするための給付です。0〜2歳の子どもがいる家庭には月額15,000円が支給され、その後も子どもの年齢に応じて金額が変動します。

住んでいる地域の自治体に申請することで、児童手当を受け取ることができるようになります。

育児休業給付金

正社員やパート、アルバイトなど、企業に勤務している人が育児休業を取得する場合、給与の代わりとして支給されるのが育児休業給付金です。

育休開始から180日間は給与の約67%、それ以降は給与の50%が支給されます。給付金を受け取るための手続きは、事業主がするのが一般的です。

医療費控除

出産時に支払う医療費は、医療費控除の対象となります。出産育児一時金などの支給額を差し引いた金額であれば、医療費控除として申請できます。

ですが、すべての費用が医療費控除の対象となるわけではありません。

高額療養費制度

異常分娩時の費用や妊娠中の症状に対する治療費など、公的医療保険が適用される費用は、高額療養費制度の対象となります。

公的医療保険の対象となる出産費用を含めた1ヶ月の医療費が上限額を超える場合は、差額分の支給を受けることができます。

出産時には医療保険に加入すべき？

出産は、経済的にも身体的にも大きな負担がかかる一大イベント。

ここまでお伝えしてきたように、医療保険が適用されない費用も多いものの、

「医療保険に入っておいたほうが安心できるかな……」

「医療保険に入らないと、異常出産になったときに後悔しちゃうかな……」

と悩んでいる方も多いのではないでしょうか？

医療保険に入るべきかどうかは、個人のリスク観や経済状況によって異なるため一概に結論を出すことはできません。しかし、出産費用について何かしらの不安を抱えているのであれば、医療保険に加入しておいた方が安心でしょう。

3〜4人に1人が帝王切開で出産

実際、異常分娩となるリスクは高まってきています。

厚生労働省の調査「医療施設(静態・動態)調査(確定数)･病院報告の概況」によると、帝王切開の件数は年々増加傾向にあります。

厚生労働省「医療施設(静態・動態)調査(確定数)･病院報告の概況」

原因としては、出産年齢の高齢化や、医療技術の進歩による帝王切開のリスク低減といったものが挙げられます。

異常出産に備えるための医療保険は、以前よりも必要性が高いといえますね。

出産時に医療保険に加入する際の注意点

もし出産のために医療保険への加入を検討している場合、次の2つのポイントを抑えておくことが大切です。

妊娠前に保険に加入しておく

一般的に、妊娠が発覚した後に医療保険に加入しようとしても、多くの保険会社で加入が難しくなります。

各保険会社には、加入できるかどうかの基準が設けられています。妊娠中のように「給付金を受け取る可能性がすでに高い」状態で加入しようとしても、基準を満たしていないと判断され、医療保険に入れないことも少なくありません。

そのため、出産に備えて医療保険に入りたい場合は、妊娠前に加入を済ませておくのがベストです。

保険料と保障内容のバランスを考慮する

医療保険の保障の手厚さは自分で決めることができますが、保障内容が手厚くなるほど保険料が高くなる傾向があります。

保障内容を過度に充実させてしまうと、保険料の負担が大きくなりすぎてしまうかもしれません。だからといって、本来必要な保障を削ってまで保険料を安くしようとするのも本末転倒。

自分のライフスタイルや経済状況を考慮しつつ、保障内容と保険料のバランスをしっかりと考慮して選ぶことが大切です。

保険のプロに相談しよう

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