自動車保険を比較・見積もり

自動車保険とは

自動車保険とは、主に車の運転中に起こりうる交通事故等により発生する、経済的損失等を保険会社が補償する保険です。

自動車保険には、大きく分けて２種類の保険があります。

まずは”強制保険”と言われる、「自賠責保険（自動車損害賠償責任保険）」。こちらは自動車の所有者は加入が義務となっておりますが、補償は相手側への対人賠償補償のみで、かつ補償額も相手側の死亡時に最高３，０００万円と、補償額も範囲も充分とは言えません。その為、補償金額の上乗せや自分側への補償の追加分として、対人賠償・対物賠償・人身傷害・車両保険等を備えられる「任意保険」に加入することが一般的となっています。

また、全国の自家乗用車保有台数に対する、各補償毎の任意保険加入率は下記の通りです。

損害保険料率算出機構　自動車保険の概況　2020年度版より

等級とは

自動車保険には等級制度（＝ノンフリート等級）があり、自動車保険の加入者の内、事故を起こすリスクが低い条件・高い条件それぞれの保険料を平等に計算する為の指標です。新たに自動車保険に加入する際には原則６(S)等級から始まり、保険を使わなければ（＝無事故認定）１年に１等級ずつランクアップしていきます。最大等級は２０等級で、等級が上がるほど保険料が下がります。

事故の過失がない場合等の一定の条件を満たした場合は、保険を請求してもノーカウント事故と認定され、等級が下がらない”無過失事故の特則”が自動的についているのがほとんどですが、保険会社によってはついていない場合もある為、注意が必要です。

自動車保険の必要性

令和３年では日本全国で１年間の内約３０万件の交通事故が起こっており、その内の約１１６件に１件の割合で死亡者が出ています(※1)。しかし、自動車事故発生件数は、ここ２０年間で減少傾向にあり、統計を取り始めたピーク時の平成１３年の約９５万件に比べて、約３割まで減少しています。

交通事故を起こした場合は過失割合にもよりますが、相手方への損害賠償・運転者自身を含めた搭乗者の怪我の治療費や経済的損失・車の修理費用等々、突発的に多大な出費が発生することがあります。

過去に、４１歳の医師が死亡した事例では、損害賠償請求金額が５億円以上となったケースや、２０代男性が後遺障害を負ってしまったケースでも、４億円近い賠償請求金額が認められたケースも複数件あり(※2)、任意保険に加入せず運転することは、今後の人生に多大な影響をもたらす危険性をはらんでいることが伺えます。

一方で車の安全性能が年々向上しており、交通事故発生件数は上述通り減少してきている為、最近の自動車保険は事故時以外でも、車の故障時でもロードサービスが利用可能、スマートフォンのアプリを使った様々な特典やサービス、また事故を起こさないようリアルタイムで注意喚起をしてくれるサービス等を提供している保険会社も増えてきています。

保険本来の”事故時の為の備え”という意義に、”快適なカーライフを送る為のサービス”を付加している保険会社も最近では多く見受けられます。

生活ありきの保険ではありますが、家計に負担がなるべくかからない範囲で自動車保険に入ることは広い意味で必要といえるでしょう。以下、当ページで説明する「自動車保険」は「任意保険」の意味合いでご説明しております。

※1 警察庁HP 年報【交通事故死者数について】令和３年報告より

※2 損害保険料率算出機構 自動車保険の概況_2020年度（2019年度統計）より

自動車保険の主な補償

自動車保険には大きく分けて４つの基本補償があります。

（対人・対物）賠償責任補償

対人賠償責任補償とは、運転中に交通事故で歩行者や相手側の車に搭乗者していた方にけがを負わせてしまったり、万が一死亡させてしまった等のリスクに備える補償です。自賠責保険で相手が死亡時に最高３，０００万円まで補償されますが、最近では実際の賠償額が数億円規模での請求が認定されることもあり、補償額は無制限でご準備されることが望ましいです。

（表１：任意保険加入自家乗用車対人対物保険金額無制限の割合）

損害保険料率算出機構 自動車保険の概況_2020年度（2019年度統計）より

対物賠償責任補償とは、同じく運転中に、他人の家や所有物（車・お店・トラックの積み荷等）を壊したり、損害を与えた場合などの法律上の賠償請求を被ったときのリスクに備える補償です。こちらも過去に１億円以上の賠償請求が認定されたケースがあり、保険金額無制限の補償がお勧めです。

しかし、賠償額で認定される金額は「時価額（＝壊してしまった物のその時の価値）」が上限となる為、時価額以上に修理費用等を請求された場合には、自己負担分が発生してしまう可能性があります。そこで、保険会社によっては”対物超過修理費用特約”という特約で、時価額以上の請求を一定額まで追加で補償することができる特約がある為、万が一のケースを想定し、こういった特約もご準備されることをお勧めしております。

※保険会社により名称が異なる場合があります。詳しくは保険代理店や各保険会社が提供する契約概要やパンフレットでご確認ください。

人身傷害補償（搭乗者傷害補償）

人身傷害補償（搭乗者傷害補償）とは、運転中の交通事故の際に、運転者を含む、保険の対象車に搭乗していた方がけがを負ってしまったり、万が一死亡してしまった等のリスクに備える補償です。補償の対象となる部分は、主にけがの治療にかかった”治療費”をはじめ、”休業補償”、”精神的損害”、”葬儀費用”等です。

また、人身傷害補償と搭乗者傷害補償の違いは、下記の通りです。

基本的に、人身傷害補償で実損分が補償される為、上限額以下であれば自己負担は発生しませんが、両方の補償をご準備することで搭乗者傷害分を”+α”として受け取ることができる為、保険料にご無理がなければ両方ご準備されるとよりご安心いただけます。

また、人身傷害補償には「搭乗中のみ」と記載されているものとされてないものがあります。

主に「搭乗中のみ」と記載がある補償は、「保険対象の車に搭乗中の場合のみ補償するもの」であり、記載がない補償は、「家族の日常生活に起こる交通事故（歩行時や公共交通乗用具に搭乗時の交通事故など）」も補償ができ、どちらかを選ぶことができます。

保険会社によっては記載の仕方が異なる場合があり、「搭乗中のみ」と記載がなくても搭乗中のみの補償というケースがある為、不明な場合は代理店の案内担当者等に聞いてみることをお勧めします。

車両保険

車両保険は、保険対象の車が、事故やいたずら、災害等で修理・修繕が必要になった場合に補償される保険です。

基本的には修理・修繕に実際にかかった費用が補償されますが、車が盗難にあってしまったり、破損具合が”全損”扱いとされる場合には、保険金額全額が補償されます。

免責とは

また、車両保険には必ず「免責金額」を設定します（「なし」も選択可）。免責金額とは、保険金請求時における、お客様の「自己負担金額」を指します。例えば、補償対象金額が１００万円、免責金額が５万円の場合、保険会社から貰えるお金は９５万円となります。

保険会社によって、免責の設定可能額は異なりますが、一般的に免責金額が高いほど保険料は下がり、免責金額が安いほど保険料は上がります。

タイプ別

また、車両保険には通常”一般タイプ”と”限定(エコノミー)タイプ”の２種類があり、一般タイプは補償の範囲が広く、限定タイプは名の通り補償範囲が限定されているタイプとなります。限定される範囲は保険会社により異なりますが、”単独事故”や”当逃げ事故”などが排除されるケースがあります。

任意自動車保険は基本的に、使用することで等級が下がる為（通常３等級ダウン、軽度１等級ダウン、ノーカウント等級ダウンなし）、大きな損害額でない場合は車両保険を使用せず、無理のない負担であれば、等級を下げない為に自己負担で直すという選択肢もでてきます。

保険料も、”一般タイプ”よりも”限定タイプ”の方が抑えられますが、事故率の高い免許取り立ての方が運転される場合や、少しでもご不安な方は保険料にご無理がなければ、補償範囲の広い”一般タイプ”の方がご安心いただけます。

また、次回更新時に申し出をすることでプランの変更が可能な為、１年間は”一般タイプ”で更新時に変更ということも可能です。

地震は対象外

車両保険は、台風や大雨、竜巻などで車が破損した場合には補償対象となりますが、地震・噴火それらによる津波は対象外となります。

その為、保険会社によっては車両保険に”地震特約”が付加できるところもある為、「車が地震・噴火（それらによる津波も含む）で破損したときにも補償して欲しい」という方は、特約を付加されることをお勧めします。

車両保険の必要性

車両保険は、修理が必要になった場合や、全損時、また盗難に遭ってしまった場合に、補償金額内で請求することができます。

その為、新車で購入した車や、修理費用が高い車（部品の取寄せが必要な場合など）等にお乗りの方や、運転免許を取立ての方が運転する可能性がある場合には、車両保険にもお入りされることをお勧めします。